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2019年07月12日

市民団体?

 韓国メディアは文政権の工作を受けたのか
   強制動員被害補償問題
の解決名目で日本の市民団体が、安倍晋三政権の
   韓国輸出規制政策
を撤回し韓国政府と対話に臨めという声明を相次いで出したと報道した。
 
 日本政府が輸出規制に関して「安保上の理由がある」という問題があると指摘した後、日本国内で今回の措置に対し、韓国政府が国連安保理制裁決議違反をして、北朝鮮に化学兵器の原料として密輸している疑いがあることを、密漁船への遭難名目での燃料提供と同様に隠蔽したいためか、「批判の声が頻繁になっている」と主張している。
  
 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)という市民団体は10日、「安倍政権は対韓国輸出規制を撤回し、強制動員問題を対話で解決しなければならない」というタイトルの声明を出した。
 
 この共同行動は、韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決を契機に、昨年11月に様々な日本の市民団体が連合して作った団体だという。
 
 ただ、日本の市民団体と称しても朝鮮人の帰化人で韓国や北朝鮮の影響下にある組織が関係し、工作を受けているのが現状だろう。
    
  
     
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posted by まねきねこ at 05:03 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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