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2019年08月04日

時代錯誤


 
 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は2日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「われわれ内部の議論では、プラスになるだろう」と認識されていると発言。「中国が農産物の大量購入を始めるなら、極めて大きなプラスだ。間違いなく、事態打開を後押しするだろう」と述べ、中国が米国産農産物を購入すれば
   新たな関税適用
を回避する論拠を強めるだろうと示唆した。


 トランプ米大統領が1日発表した、中国からの
   輸入品3000億ドル(約32兆円)相当に10%の関税
を課す計画に対し、中国は報復措置をとると表明した。

 この追加関税はスマートフォン、ラップトップ型コンピューター、子供服なども対象になるとみられる。
 これまで導入された関税以上に米消費者の懐を直撃する見通しであり、振り上げた拳の落としどころがない状況だった。


 クドロー氏は「関税発動まで1カ月ある。1カ月で多くのことが起こり得る。多くの良いことが起こり得る」と話した。
 なお、米消費者への影響は「微々たるもの」で、大きな経済的負担は中国の市民に向かうと主張した。

 また、「米経済は極めて強く、中国経済は極めて弱い。中国は市場シェア、生産を失いつつあり、恐らくそれらを取り戻すことはないだろう」と説明した。


ひとこと

 安価な製品を手に入れることが出きることは米国のメリットであったが、価格上昇は大きな経済的影響を米国にもたらすことは必至だろう。
 単純に従がうものではない。

 米国経済の過去の手法も同じ様なもので、赤字が増えれば圧力を掛け、同額の武器類を日本に買わせてきた。
 ただ、これらの武器の利益率は大きく米国に有利に働いている。
 こうしたものが労働生産性が高いとする主張の背景でもある。

 つまりは、日本の企業が利益率を高くすることなく、日本人の労働力を安価にして死ぬまで働かせようとする「働き方改革」という思考を植えつけ、日本人を欧米の奴隷化政策を展開しているのと同じだろう。
 視点を変えれば、円安も日本人の労働力と技術の価値を安く売る行為そのものだ。

 国際資本の言うがままに動く日銀の金融政策の胡散臭さはNHKの権益と化している放送法と同じ類であり、自由経済であればNHKは分割民営化して、受信契約は民事契約と同じにする必要がある。
 そもそも、NHKの存在価値はネット社会の発展で自由に情報が選択できる時代においてはその役割を終えている。

 まるで、時代錯誤も甚だしくNHKを支援刷る総務相が率いる総務省も行政改革し人員を半減する省庁で財務省より先に取り化かKる必要があるだろう。
 

  
posted by まねきねこ at 06:17 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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