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2019年09月09日

反壱政策を支援する韓国企業に日本の金融機関は信用保証をすべきではない


 反日政策を強化・拡大して進めている韓国の文大統領が率いる政権は昨年末から続く世界経済の悪化で輸出が減少している状況を打開するため、7月に1168億ウォンの補正予算を組んだのに続き、初めて1兆ウォンを超える予算が編成された。

 予算は輸出活力の回復や輸出市場の多角化など、市場構造革新のために集中的に使われるというが、文政権に近い企業が優遇されるなどの不正が懸念される。

 具体的には、戦略市場・新興市場・注力市場の3大市場で産業と貿易政策を融合した
   オーダーメード型
の輸出支援を推進するとしている。


 東南アジアなど「新南方」、ロシアや中央アジア諸国など「新北方」の戦略市場は、韓流を活用した戦略的マーケティングをてこに輸出の割合を現在より30%以上拡大する目論見。

 貿易規模は少ないが潜在力の大きい中南米・中東などの新興市場は
   政府開発援助(ODA)
など政府の協力を中心に共生型の輸出を拡大するヒモツキ輸出だ。


 米国、中国、日本、欧州連合(EU)などの主力市場は先端製品・高級消費財などで輸出品目を多角化・高級化し、輸出変動性などのリスク要素に備えるというが、モノマネ韓国製品で対応できる市場は限定的だ。


 日本の輸出規制強化で危機に直面した
   素材・部品・装備(装置や設備)
はグローバル研究開発(R&D)と海外での合併・買収(M&A)を通じて
   新たな輸出成長エンジン
へと脱皮することを計画するが基礎技術を持っておらず前途多難だ。


 先進国が参加するR&D協力プラットフォームなどに加わることで素材・部品・装備分野の技術開発を盗みだす工作を拡大するつもりのようだ。

 また、短期技術確保が困難な分野はその技術を持つ海外企業を買収するため、2兆5000億ウォン以上のM&A資金と税制支援を行う計画だ。


ひとこと

 国際社会で韓国の信頼性は低く、日本の金融機関の保障が必要で、これまで野放図に信用を与えてきた。
 韓国は当然とのオモアイガ利が見られ、阿呆な日本の金融機関の韓国企業への信用付与は世界の物笑いのネタになっている。

 利益を最優先して、韓国企業への信用付与を行うのは意味があるが、薄利多売で利益率が低い案件は取りやめることが重要だ。

 日本の預金者の金を使って反日政策を支援する韓国企業への協力行為は売国奴とおなじだ。
 
   
           
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posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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