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2019年09月07日

工作を受けて誤った情報を流し日本国民の意識を扇動したのか?


 韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)は外交合意を一方的にむしするなど反日政策を強化し政権の支持率を確保してきた韓国文大統領が率いる政府が、周囲の不正行為に注目が集まらない様、
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定
したことに関連し、日本のNHKが「事実に基づいていない内容」を放送したと批判し、駐日韓国大使館がNHKに抗議したことを明らかにした。
 
 
  尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席は5日、書面ブリーフィングを通じて、「今月3日、駐日大使館公使参事官と文化広報館がNHKを訪問して報道局国際局長らと会い、事実に基づいていない報道に対する抗議と再発防止を要求した」ことを明らかにした。

 青瓦台は「先月27日、NHKが
   クローズアップ現代
という番組で、GSOMIA終了の決定のための国家安全保障会議当時、延長4人・終了3人の意見だったのに、最終的に大統領が終了を決めたと報道した。
 
 これは全く事実ではなく、実際の国家安全保障会議の進行とも合わないと説明した。
 青瓦台側の抗議にNHKは韓国政府の抗議を内部的に共有し、今後、取材時には事実関係の確認などを徹底すると答えたと尹首席は伝えた。
 
 
ひとこと
 
 嘘つきで名を馳せた反日政策に邁進する文政権であり、白を黒と言い張る姿勢が繰り返されている。
 
 そもそも韓国政府の多国への文化侵攻政策である芸能活動の宣伝工作で「韓流」ドラマを取り入れた日本国民を洗脳する活動を支援してきたNHKとも言われており、韓国政府の抗議の内容に反発すらできていないのであれば、工作を受けている意識すらない取材の幼稚さが問題だろう。
 
 こうした姿勢は反日政策を行っている韓国への利益供与ともいえるもので、強制的に受信料を日本国民から徴収し、反市活動の資金源として与えることと同じだ。
 こうした組織への法的は優遇策は即刻停止したうえ、民間企業として株式化して売却する必要がある。

 情報源が意図的に誤った情報を真に受けて流すのは海外工作を受けやすい体質を露呈したものであり、組織自体から出てくる情報に日本国民が専横されるリスクが高いということだ。

 こうした売国奴的なマスコミは法律で収入源を保護する必要はないのは明らかだ。
 受信料を法的に保護する必要はなく、放送法を改正したうえ、NHKは民営化したうえ分割して株式を金融市場で売却してしまえばいい。
 
 そもそもNHKの職員を減らし経費を削減する努力がない。
 スクランブル放送を導入すれば無駄な人員を雇用する必要はなく、受信契約で個別に回らせている職員が全て削れるため年間600億円の経費削減が可能だろう。
  
   
           
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posted by まねきねこ at 07:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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