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2019年09月27日

守銭奴企業の経営者は日本の国益を害する

 
 韓国と日本の企業経営者らが一堂に会する
   「日韓・韓日経済人会議」
は25日、両国の対立が深刻化している状況に懸念を示し、対話による関係改善を両国政府に促した。

 両国から約300人が出席した同会議は24日にソウル市内のホテルで開幕し2日間の日程を終えた。
 
 韓日経済協会と日韓経済協会はこのような内容を盛り込んだ共同声明を採択したが日本領土である
   竹島の軍事占領
について、日本の親韓国思考を持った経営者はこうした敵対的な状態を無視したうえ、金儲けのため国益を阻害するにも拘らずこれを放置したまま野放図にも韓国側への経済支援を画策した動きを示した。

 共同声明では、英国の欧州連合(EU)離脱、米中貿易摩擦、中東の地政学的リスクなどの高まりが両国のエネルギー資源の輸入に大きなリスクを投げかけているなどとして、「昨今、日韓両国の政治・外交関係は出口の見えない極めて難しい状況が続いている」と指摘した。
 
 経済面でも、文化・スポーツ交流などの分野にも残念ながら日韓関係は緊張の連続とし、「われわれはこれまで両国官民の先達が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることを深く憂慮する」と表明した。
 また、「このような難しい時期にこそ、これまで発展させてきた経済交流の紐帯が切り離されてはならないとの信念を確認した」として、「両国をつなぐ架け橋として、両国経済界は未来指向の原点に立ち返り、潜在的な成長力と補完関係を極大化する方策を講じなければならない」と強調した。

 その上で、アジアの安定、発展に向けては、中枢となるべき日韓両国の政治・外交とビジネス環境が良好に維持されることが重要だとし、「そのためにはわれわれ経済界が民間の立場で経済・人材・文化交流を通じて、両国経済界の信頼関係と両国民のスムーズな往来が醸成されるように活動していかなければならないとの決意に至ったと明らかにした。

 両国政府に対しては、日韓の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要との認識を共にしたと表明した。
 
 両国経済の相互発展を図るため、政治・外交関係が両国企業の協力の障害にならないよう、両国政府の対話の促進により新たな韓日関係の地平が拓かれるための適切な措置が講じられることを強く要望すると促した。
 
ひとこと
 
 日本の経営者の姿勢は国益に反する行為であり、参加した企業の製品は買い控えるかボイコットすべきだろう。
 
 反日教育の是正や学生の反日活動が学習単位としていることなども問題であり、韓国企業の言いなりになった宣言をするなどとは話にもならない金儲け優先の守銭奴というべき経営者ということだ。
  
             
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posted by まねきねこ at 05:31 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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