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2019年09月28日

素行の悪さは天下一品?


 韓国のソウル市議会が6日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えたと主張し
   日本企業を「戦犯企業」
とレッテルを張り、市や公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案を可決している。

 この措置に関連し、ソウル市とソウル市教育庁(教育委員会に相当)は26日、影響の大きさから同条例案の議決をやり直す再議を市議会に求めた。
 ソウル市議会が27日、メディアに伝えた。

 ソウル市とソウル市教育庁はこの「再議の申請」について
   特定の企業の製品の購買を制限
すれば、地方自治法第22条に違反する可能性があり
   産業通商資源部
   教育部 など
政府側が国益全般を考慮し再検討するよう要請してきたため提出したと説明した。

 なお、ソウル市議会は条例案を
   「採決なしの全会一致」
で可決した。

 この条例案を発議した反日政策を掲げる
   文大統領
の意のままに動く与党「共に民主党」系の会派は再議要求について、市民を扇動した影響が跳ね返りかねないためか姑息な手法として
   遺憾の意
を表わしながらも「慎重に検討する立場」を明らかにした。

 また、「最近の国際情勢や経済状況を考慮し、政府の交渉力を高め、国内企業を保護するなど国益に合った方策を探す」とコメントした。
 同様の条例案は韓国の各地の地方自治体で可決されたが、忠清北道や釜山市も議会に対し、再議を要求した。


ひとこと

 全てが反日政策を推進している韓国政府の意のままに動く政治体制を露呈しているものだ。

 政府自ら嘘を繰り返している状況があるが、思考を支配されている韓国民は反発もしないのだろう。
 強いものに巻かれる方式であり、日本の国力を量がしたとの思い上がりが韓国人にあることで強気に出てきているのが実態だ。

 こうした舐めた政治姿勢に反省を求めるのであれば、外交関係や経済関係を一時遮断して、貿易封鎖する方向に強く舵を切ることが重要だ。

 日本の市民団体や与野党政治家、マスコミの多くの親韓的な発言も韓国政府の「韓流」ブームをNHKなどのメディアを取り込む工作が成功し表裏一体の工作の影響下にあることを示すものでしかない。

 訪韓する日本人観光客も韓国人や朝鮮人が日本国籍を取得したり在日が戻っている割合が大きいのだろう。
 日本人としての発言を韓国メディアが取り上げる場面も出来レース的だ。
 
   
            
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posted by まねきねこ at 05:15 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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