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2019年10月31日

報告書「日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応」?


 韓国の対外経済政策研究院(KIEP)は30日に発刊した
   世界経済フォーカス
で報告書「日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応」で日本の輸出規制の韓国産業への影響は
   未だ限定的だ
という反日政策を展開する韓国政府への忖度をした報告書が出たようだ。
 この報告書によると、韓国は日本の輸出規制措置により当初はかなりの経済的影響が懸念されたと主張、ただ、現在までその影響は限定的な状況にあると指摘した。
 
 輸出規制措置後も日本政府は全8件の輸出を許可し、韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくないと続けた。
 韓国政府が主導し、反日教育の徹底でデモなどへの参加が学習単位としている蚊ン子の教育の影響もあって日本製品への不買運動などの影響から日本の衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、日本の関連業種に非常に大きな打撃が生じたと報告書は分析した。
 日本財務省が発表した8月の貿易統計によると、日本のビールの韓国輸出は前月比92.1%減少し、日本企業の乗用車は前年同月に比べ60%減少した。
 
 また、日本の大型アパレルメーカー「オンワード・ホールディングス」は日韓関係の悪化で売り上げが減少しており、来年2月までに韓国内の事業を撤退すると発表した。
 日本は主要な観光産業では8月に訪日した韓国人旅行客が約31万人で前年同月比約48%減少した。これは東日本大震災が発生した2011年5月58.3%以来最大の減少幅と指摘した。
 報告書を共同執筆したKIEP世界地域研究センター先進経済室長のチョン・ソンジュン氏は日韓の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだと論点のすり替えをして、長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要があると助言した。
 
 
ひとこと
 
 日本の観光産業では金を使わない韓国人観光客よりも金を使う質のより観光客にシフトすべきであり、韓国の観光客が減少しても韓国に阿る分野の打撃があるだけで、質を求める観光客の増加により利益幅は大きくなっている。
 
 負け惜しみでしかないこのような無様な報告書に影響されるのは韓国の国民や親韓国の日本人や在日だけであり、日本領土「竹島」を軍事支配してることを問題視し、より強い経済制裁を韓国に対して行うべきだろう。


             
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posted by まねきねこ at 05:53 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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