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2019年11月07日

経済の失政が元凶


 韓国メディアのマネートゥデイは、インターネットの個人輸入にはかなわない
   『日本製品不買運動』
と題した記事を掲載した。


 韓国の統計庁が公開した「2019年9月および7〜9月期インターネットショッピング動向」によると、7〜9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は
   472億ウォン(約44億4000万円)
で前年同期の461億ウォンより2.4%増加したという。

 7〜9月期の全体のインターネットでの個人輸入金額は8420億ウォンで前年同期より21.0%増加した。

 国別では米国が4119億ウォンで最も多く、欧州連合(EU)が1947億ウォン、中国が1583億ウォン、日本が472億ウォンで後に続いた。
 前年同期に比べると米国は12.2%、EUは39.1%、中国は28.9%、日本は2.4%増加した。

 今年の4〜6月期に比べると、中南米(29.8%)、中東(9.3%)などは増加したが、日本(マイナス25.9%)、中国(マイナス5.2%)、米国(マイナス3.5%)などは韓国経済の後退の影響もあり減少した。

 なお、記事では、「全国的に日本製品の不買運動が盛んに行われているが、7〜9月期のインターネットでの日本製品の個人輸入金額は前年同期に比べわずかに増加した」としつつも「全体の個人輸入金額が増加したのに比べ低い増加率だ」と指摘した。



ひとこと

 消費活動の変化が大きい。
 また、韓国の反日政権の経済政策の失政で景気後退が加速しかけている現状の認識が反日メディアの報道が強く意識されていなかったのだろう。
    
             
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posted by まねきねこ at 06:23 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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