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2020年01月03日

犯罪者に気を使うマスコミの姿勢は問題

  

 ゴーン前会長の保釈をめぐっては、検察側が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると一貫して反対してきた。
 
 これに対し、日本の裁判所は
   弁護側の監視
を条件に認めたが、前会長の逃亡を受け
   安価な保釈保証金
だけでは被告の逃亡を完全に防ぎきれない側面が浮かび上がった。
 
 今後、保釈制度の厳格化と保釈保証金の大幅な引き上げが求められる。
 
 ゴーン前会長の逃亡が明らかになってから丸2日経過したのち警視庁の協力も得て逃走経路の解明に乗り出した検察幹部が2日、「弁護側の監視」という条件を認めた裁判所判事の脇の甘い判断に対して怒りを覚えていることだろう。
 
 そもそも、刑罰の上限を決めており、「オレオレ詐欺」など複数の名簿を対象にした犯罪に対する罰金刑について、罪数加算し上限の撤廃が必要な経済犯罪への対応が早急に必要となっている。
 
 こうした経済犯罪による罰金を捜査費用などに投入して行く制度を設置して、犯罪捜査費用を税で賄う比率を低下させ、善意の国民が負担する割合を低くすべきだろう。


ひとこと

 博打法ともいえる特区関係の企業から賄賂を受け取った代議士への法的措置の強化も必要だろう。

 内政干渉とも言える行為の工作を受けているに等しく、与野党政治家への処罰は通常の処罰より強くすべきだろう。

 特権意識が強い代議士の素行の悪さは、落選後にタレント化した者を見れば明らかだ。
 落ちればタダの人というより犯罪者に近いものも多く、多額の借金まみれになっている。

 経済環境の低下は工作を受けやすい状況を作り出すが、事業仕分けなど中国の工作を受けているようにも見える政策を推し進めたことで行政機構に多数の穴がうまれたことで国際資本を始め、中国やロシア、米国からの工作を受けやすい環境が出来てしまった。 
  

 「働き方改革」など表面的な政策の背後にある胡散臭い国際資本の影響を受けた工作が一番問題だが、マスコミやユダヤ系の経済理論の影響下にある日銀や経営者などの主張の多くが、多面的な要素が欠落しており、狭い範囲の利点のみを取り上げており問題の根が深い。

 そもそも、世界の常識と唱える輩の主張は、「国際資本」が意のままに動かせる世界を作り上げるものでしかない。

 欧州で問題視されていることがらは棚の上にあることを知る必要があるだろう。                

     
   
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posted by まねきねこ at 06:46 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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