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2020年03月26日

有事対応の措置を徹底すべき。


 ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授は24日、メディアとのインタビューでコロナウイルスの拡大が経済環境を急速に悪化させている現在の状況について「1930年代を想起させる」と指摘した。

 この中で、「商品相場低迷と世界貿易の後退、同時多発的なリセッションといった状況はかつてないほど1930年代の大恐慌の当時に似ている」と述べた。

 さらに、中国の成長率はマイナスに転じると予想した。

 これは世界2位の経済大国である同国が中南米やアフリカ、アジア諸国への融資により消極的になることを意味すると続けた。

 景気後退時の消費市場の確保のため、新型コロナウイルスに加えてサウジアラビアとロシアの
   原油価格戦争
が重なり、OPEC加盟国で発展途上にあるエクアドルやアンゴラ、アルジェリアなどの生産国にとっては「致命的」だと説明した。

 また、アルゼンチンやレバノンなどの
   債務再編プロセス遅延
が避けられず、企業のデフォルト(債務履行)「急増」につながると語った。


ひとこと

 急速な景気後退ショックに対応するため、三菱UFJやみずほ銀行など日本の邦銀は資産のリスク回避を早急に実施し、反日政策を継続させてきた韓国は為替が急落する可能性のあるため、同国の企業などに貸し付けている債券等に対してはリスクヘッジを行うことを強く求める。

 過去、莫大な損失を生じさせた英国バークレー銀行への投資のタイミングの悪さの轍を踏むことがないようにしてもらいたい。

 韓国政府の工作で融資担当役員や政治家がハニートラップを受けて阿呆な判断や圧力を掛けるような売国奴的な行為はすべきではないことは当たり前のことだ。こうした工作で対応が遅れ、損害を生じた場合は当然株主に対して損害金を支払う必要が出てくるだろう。

 戦略物資である原油を市場に放出し、下落に伴う資産価値の縮小に対応する判断を政府はすべきだ。 



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posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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