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2020年04月06日

東京一極集中は国策として回避する取り組みを考える好機だろう


 野村ホールディングス(HD)の広報担当、山下兼史氏が6日、メディアの取材で政府が
   新型コロナウイルス感染
の拡大に伴う緊急事態宣言を発令した場合、対象地域における傘下の野村証券の支店を閉じる可能性がある。

 山下氏は「対顧客との決済など、金融資本市場および国民経済の機能維持の観点から必要な重要業務の業務継続方法を策定中」とした上で「適宜、臨機応変に対応していく」と述べた。


ひとこと

 企業のBCP計画の中では有効な取り組みだ。
 大きな禍への対処を考えるのであれば東京一極集中は国策として回避すべきであり、行政機関を全国に分散し連邦国家への移行まで意識することも必要かもしれない。
posted by まねきねこ at 13:58 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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