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2020年04月07日

愚かな経済政策の小出しは害があるだけだ!!


 米国政府の対応の遅れが原因で3月26日、新型コロナウイルス肺炎の感染者数が中国を上回った。
 
 同日、米国議会上院は
   2兆ドル(約220兆円)規模
の大型経済対策を与野党の賛成多数で可決した。


 野党・民主党は11月3日の米大統領選に向けて大統領候補指名争いの真っただ中にある。
 国家の危機においては与党・共和党に歩み寄り、早期に経済対策を講じることで合意した。

 米国において国内総生産(GDP)の1割に相当する空前絶後の巨額な経済対策になったのは、現下の景気悪化に対する党派を超えた危機感の表れといえる。


 経済対策としては
(1)年収7万5000ドル(約820万円)以下の人に1200ドル(約13万円)の小切手支給
(2)失業給付拡大・解雇者に4カ月の所得補償
(3)企業・自治体の支援に5000億ドル(約55兆円)投入
(4)病院・医療システムに1000億ドル(約11兆円)支援
(5)小規模事業者支援の3670億ドル(約40兆円)の新融資制度
などが盛り込まれている。
 (4)にある5000億ドル(約55兆円)の一部が米連邦準備制度理事会(FRB)の新たな資金供給策の原資となる。これはFRBにダメージが大きい企業の社債買い取りの道を拓いた。
 

 これまでユダヤ資本が作り上げたFRBは議会休会中に設立されたもので、議員からの反発が続いており、当然、企業支配を強化しかけない社債購入の権限は与えられていなかった。
 

 ドナルド・トランプ米政権は経済停滞の根本的な原因であるウイルス感染拡大に収束のメドがついた後でなければ、積極的な「景気刺激策」を発動できないため、一時的な対処療法としてのものでしかない。
 ただ、「戦後経験したことがない国難」に直面している日本の経済対策はコロナウィルスへの対処と同様腰が引けたままで、明らかになっている対策では効果が弱く、国民の間に不公平感が大きくなることや手続きの煩雑さや対応する地方自治体の人的な負担が大きく問題が大きい愚策でしかない。
 
 安倍晋三首相は3月28日、過去最大級の60兆円超の緊急経済対策を行うと表明した。
 自民党幹部たは10日にも真水で20兆円規模の20年度補正予算を閣議決定して月内に成立させるとメディアの取材で語った。
 日本も米国同様に大型財政出動のフル稼働態勢で「国難」に臨むことになるが、広く薄くの消費市場へのテコ入れでは砂に水を撒く様なもので、逆に害が広がりかねない。
 
 60兆円とも108兆円とも叫んでいるが、消費税の課税を半年か1年停止し、基礎控除や扶養控除の増額、配当金等への課税の一時停止や国民への現金給付(大人20万円、子供10万円)をするなどの方策で一気に回復させ、消費市場の活性化で付加価値の拡大を図り、結果として付加価値の増加を図ることで税収を膨らませる太陽政策が必要だろう。
 
 手続きばかりが煩雑になる方策は対応する行政機構の疲弊を引き起こすことが理解できていない。
 池田隼人首相が所得倍増論を提唱したごとく、抜本的な措置が出来ないような阿呆な手法しか出来ない為体だ。
 
 こともと、こうした状況に日本国民ンを追い込んだ責任の所在は五輪開催を最優先したことで国民に健康、安全、安心を棄損したためだ。
 愚かな政治家の政策は国民を不幸に落とし込む典型例だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 08:32 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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