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2020年05月12日

国民を見殺しにしかねない政権は不要


 新型コロナの感染拡大は世界各国の経済に大きな打撃を与えている。
 
 米国における失業の問題は大半の先進国より深刻になっている。
 
 雇用主を通じ約1億6000万人が医療保険に加入している。
 ただ、失業すれば自分で高額な保険料を毎月支払うか、そうでなければ保険そのものを失うことになりかねないため、新型コロナ肺炎の感染拡大による外出制限が続けば経済的影響を悪化させる可能性がある。

 4月の雇用統計では特に女性と人種的マイノリティーが大きく影響を受けた。
 女性の失業率は15.5%(前月4%)に跳ね上がり、男性を9ポイント上回った。

 人種別では、黒人・アフリカ系米国人で16.7%、ヒスパニック・ラテン系が18.9%だが、白人は14.2%だった。
 

ひとこと

 五輪最優先の姿勢が変わらないままの安倍政権の対応では日本国民が飢えていくのを放置することになるだろう。
 食料生産分野では出制限が起きてきており、農産物の輸出国では治安の安定のため国民への供給を最優先する動きも出ている。
 特に蝗害が広がっており中東、アフリカからインド、中国へと拡大する気配だ。

 コロナ感染に注力している姿勢を示す、忖度マスコミも意図的に報道する情報量が少ないことを問題視すべきだ。
 最優先としている対応ですら、このお粗末な政権の実態であり、危機意識が欠落し、右往左往する無能な与野党政治家の醜態と同じだ。

 ただ、醜態を晒すだけで飢饉への対応ができる訳ではない。
 日本国内の食料自給率から言えば3000万人位が生きていけるに過ぎないことを認識すべきだろう。

 食料が止まれば、社会の混乱は急速に高まることになる。
 金持ちが海外に逃げ出せるかと言えば、大部分が出来ないだろう。


   
posted by まねきねこ at 05:45 | 愛知 | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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