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2020年05月16日

反日政策を継続する様な国に対し優遇措置などは不要

  

 韓国産業通商資源省の
   李浩鉉貿易政策官
は12日に記者会見を開き、日本政府が昨年7月に厳格化した
   対韓輸出管理措置
について、日本側が懸念している問題が「全て解消された」と主張、5月末までに日本政府が解決案を出すよう要求した。

 李氏は日韓の局長級政策対話が3年半ぶりに再開され、軍事転用可能な品目の管理を強化する法改正や人員の拡充など貿易管理体制を改編したと説明した。

 また、「懸案解決に進む条件は全てそろったと言える」と主張した。
 

 輸出管理が厳格化された半導体材料3品目に関し
   日本から正常に輸出
されているが、個別許可では状況によってはさまざまな不確実性に直面する部分もあると批判し、以前のような
   包括許可
に戻すよう改めて要求した。


ひとこと

 韓国大統領の李承晩は1951年7月から朝鮮戦争の休戦会談が開始されると、翌年1月18日に
   李承晩ライン
を宣言し、日本領土の竹島を占拠したうえ対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求。
 また、日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こしている。
 敗戦処理が進んでいない朝鮮半島では日本人が韓国に抑留されたままであった。

 朝鮮戦争で世界最貧国となっていた韓国政府は朝鮮戦争中に共産主義者との関係を疑われた韓国民を裁判なしで数十万人虐殺しており、こうした状況からの脱出を図る密入国の韓国人が数十万人日本に入国し、強制徴用あるいは移住させられたとの主張をその後している。

 また、反日教育は継続したままであり、こうした状況を見れば、韓国に対し包括許可などをする環境でないことは明らかで、日韓議員連盟が主導した韓国への優遇措置は停止し、逆に日本領土である竹島の返還を含め賠償金の要求などを行ったうえで解決させた後の話でしかない。
 

  

posted by まねきねこ at 02:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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