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2020年05月26日

ルノーへのフランス政府のテコ入れに注目


 フランスのペニコ労相はCNEWSとのインタビューで自動車メーカー「ルノー」においてリストラがあるとすれば
   「社会対話につとめて留意する」
と述べた。
  
 同相は「われわれはまず、経済および社会的な側面を見るべきであり、その上でできるだけ多くの雇用を守る最善の解決策を見つける必要がある」と話し、「ある業界が苦境に立たされれば、現実に向き合わなければならない」と続けた。

 また、同国で企業が申請した部分的失業手当の対象者は1140万人となり、「減少し始めた」と指摘した。


ひとこと

 コロナ感染症の拡大で経済的な活動が停止した影響だが、もともと、ルノーは第二次世界大戦時にナチス政権に近いバシー政権を支持していたため、戦後、企業がレジスタンス政府の接収され、ルノー公団となっていた。
 民間企業になってもフランス政府が株式を持っており、日産との業務提携でも大きな影響力を持っている。

 ルノーはこれまで日産の技術や生産ノウハウなどルノーに移植してきた。
 経済危機で大きくルノーの株価が下落しており、ルノーの株主構成が変わる可能性もある。

 フランス政府の権益網の拡大を阻止する動きを日本企業はすべきだろう。


   


posted by まねきねこ at 04:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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