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2020年07月23日

米中対立激化の様相で経済は大混乱を引き起こしかねない


 中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。

 汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかった。

 大手通信会社のAP通信によると、米国務省は
   「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」
としているという。

 同業のロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えtあ。
 中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。


 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時(現地時間)で記者会見で汪氏は
   「中米関係を破壊」
しようとする横暴で理不尽な行為であり「国際法に違反する」と非難した。
 また、米国が要求を撤回しなければ対抗措置を取ると警告した。


  
ひとこと

 トランプ流の戦略のまずさを露呈したものであり、世界経済が犠牲になりかねない状況を作り出すだろう。
 ただ、中国政府は国内で生じている不満が拡大し政治闘争が激化するのを避けるため、批判の矛先を海外への軍事行動等に向ける動きを加速する可能性が高くなるだろう。

 手に負えなくなってきた北朝鮮の暴走を利用する可能性もある。
 また、内政問題という視点からは台湾への軍事侵攻も可能性としては出てくるだろう。

 中国内部の少数民族の民族浄化という手法に変事かねない、コロナ感染対策における文化活動の停止や習慣の強制排除など漢民族化の取り組みが加速する可能性もある。
   

   
posted by まねきねこ at 05:37 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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