安倍晋三首相は９日午後に長崎市で
新型コロナウイルス感染への対応
について記者会見し、雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながらできる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならないと話した。
感染予防・重症化予防に万全を期しながら、社会経済活動と両立を図る方針に変わりはないと続けた、
すでに２兆円規模の医療機関への財政支援を行っているが、必要に応じてさらなる支援も検討したいと説明した。
また、政府としては帰省について一律に自粛を求めるものではないが、基本的な感染防止策を徹底するようにお願いしたい。
ひとこと
阿呆の理論や姿勢をいくらマスコミを使って流しても、政治家としての資質の悪さは消えない。
資金、人材等を効率的に活用する手段として戦後荒廃した経済の早期回復策として東京一極集中による許認可で多くの企業グループを集め、土地価格の上昇を促すれバレジットで付加価値の拡大を加速させた。
しかし、コロナ感染の拡大は人口の密集による効率化が逆回転して大きな経済破壊を起こしており、将来、繰り返し感染症の脅威に晒された場合の対応する姿勢が欠落したままだ。
日本全土を分割して連邦国家に体制を変えたうえで、人口の均等配分を目指すべきだろう。
最初に国防と外務以外の国の機能は解体したうえで連邦国家に配分すべきだろう。
連邦国家の運営は各ブロックで選出した議員100名程度運営すればいい。
現状のコロナ対応でのお粗末な代議士や行政官僚の資質が悪すぎており、戦後にGHQが行った公職追放と同様の措置を大規模に行う必要がある。
野党が行った無能で経費ばかりを使って成果もない事業仕分けを推進した様な政治家もいらないのは明らかだろう。
国の形を変えるため混乱が起きる可能性もあり時限適用で一時民主主義を停止して、治安維持法を発令して不良外国人のテロ行為などの発生を未然に防いでいく必要もある。
混乱に乗じて政治体制を奪取する動きが第一次世界大戦後のワイマール共和国事態に見られ暗殺や破壊行為、暴力デモなどで社会秩序が破壊する工作が行われたことも周知のことだ。
制御は難しいが、中国や韓国政府の工作の影響下にあるマスコミの報道を見れ馬危険極まりない存在と化している。
