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2020年08月28日

意のままに動かされるマスコミ


 米商務省は26日、中国軍が南シナ海にミサイルを発射させたことに対し、中国による「南シナ海で紛争中の拠点を巡る埋め立てと軍事化」に関わった中国企業24社を制裁リストに掲載したことを明らかにした。
 このリストに掲載された企業には、中国の野望でもある21世紀型の新植民地政策でもある資金提供による社会インフラで債務を返済できずに外交や軍港などの提供を迫る目論見が背景にある「一帯一路」の建設で大規模プロジェクトを担っている国有企業、中国交通建設の傘下部門や、デジタル通信機器や全地球測位システム(GPS)関連機器を手掛ける広州海格通信集団が含まれている。


ひとこと

 中国の軍事侵攻を手助けしかねない日本の公共放送や民間放送が流す情報の少なさが問題であり、中国政府の工作を受けている職員が多いためという見方もある。

 提供している企業がそもそも中国に進出し宣伝分野への資金がコントロールされていることも背景にある。
 報道を始め、バラエティなどあらゆる番組の質の悪さや出演者の画一化も、中国工作の一環であろう。

 タレントの発言を通して視聴者の意識をコントロールする効果がある情報の偏向も多く流れており問題だ。
 広告宣伝会社の内部に浸透した親中国派や親韓国派による工作活動で画一的な番組ばかりが目につく。
    

  
posted by まねきねこ at 05:20 | 愛知 ☁ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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