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2020年09月28日

米国の中国への制裁発動からMSABは香港から撤退


 スウェーデンの携帯端末調査機器を開発する企業
   MSAB
は、米国が香港に与えていた
   特別待遇の地位を取り消し
たことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。


 同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。

 民主活動家・黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏の携帯電話の調査にも同社機器が使用されていたと見られる。

 ストックホルムに拠点を置くMSABの
   マイク・ディキンソン次長
は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。


 中国共産党政府は香港国家安全維持法(香港国安法)を成立させ、50年間維持するとした
   香港の自治と自由の約束
を反故にした。


 トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。
 この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と同様に扱われる。
 特別な経済待遇は失われ、軍事転用可能な技術の輸出も行われなくなる。

 今年初めに香港警察から黄之鋒氏に提出された報告書で、昨年10月に黄氏が逮捕された際、香港当局はMSABの技術を使用して同氏の携帯電話の内容を検査していたことが明らかになった。


 中国当局が香港国安法を施行することで、個人の言動や表現の自由が狭められ、香港の民主抗議デモの弾圧が加速している。民主主義を推進する活動家の逮捕者が続出して、すでに同法違反で20人以上が逮捕されている。

 米国政府は、「自由と民主的プロセスを抑圧する中国中央政府の政策導入という点で直接の責任がある」とし、香港政府の最高責任者である林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む、中国の高官ら11人に制裁を科した。


  
posted by まねきねこ at 06:08 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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