愚か者は早く追い出す必要がある

　トランプ米政権は停滞が続いているペロシ下院議長（民主）側との協議の再開を、マコネル共和党上院院内総務に委ねており
　　　追加景気対策
に関する交渉から距離を置きつつあると、この事情に詳しい関係者らがメディアの取材で明らかにした。

　これら関係者によると、ホワイトハウスは対策案の詳細について共和党議員に意見を求めることはあるだろうが、協議で主導権を握る公算は小さいと続けた。
　
　ただ、関係者らは内部の討議であることを理由に匿名を条件に語ったという。
　なお、交渉を完全にやり直す必要がある場合のみ、駆け引きを主導するという。

　トランプ政権が交渉から距離を置くことで、来年１月より前に規模１兆ドル（約105兆円））以上の追加刺激策が打ち出される可能性は著しく低下することで米国経済が悪化する流れが加速しかねない。
　
　トランプ大統領は11月３日の選挙後に大規模な経済対策の実現を目指すと表明しており、約２兆ドル規模の案を承認する可能性にも言及していた。
　
　現在は大統領選激戦州でのバイデン前副大統領の勝利を覆すことに力を注いでおり政策は棚の上だ。
　　

ひとこと

　トランプの威を借りた日本の長期政権の首班の愚行を徹底的に洗い出し、与党や行政内に蔓延った愚かな輩は追放すべきだろう。

　特にメディア内の女衒のごとき対応をした者や公共放送の質の低下は国益を害する活動が目立っており、排除すべきだろう。

　簡単な対応としては韓流工作を受けたNHKを分割民営化してしまうことが携帯良品引き下げより簡単だ。

　総務省のコントロールを受け入れな状況からも問題の根は深く、権益となっている受信料を法律で保護する必要はない。