忖度官僚の何が出来るのか？

　東京株式相場は20日、ＴＯＰＩＸが小幅続伸、日経平均株価は３日続落となっている。
　
　世界的な新型コロナ感染再拡大で行動制限や経済活動の停滞が懸念され、東京都の感染者数が前日程度と報じられたことから自動車や情報・通信、サービス、鉄鋼などは買われた。
　
　ただ、米金利低下から海外債券の保有が多い業界や移動自粛が起きる可能性もあり保険、医薬品、陸運などは安かった。

　さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者（ＣＩＯ）は「日本はロックダウンはできず、ＧｏＴｏ継続で第３波が来ることは分かっている。感染者数の増加率が急激に上昇しているか、重症者が増えているかが鍵」と指摘した。
　また、「重症患者が増えれば移動制限の可能性も出てきて、経済がマイナス影響を受けると捉えられば今の株価水準を維持するのは難しくなる」と続けた。
　
　
ひとこと
　
　西村経済再生担当相などが前面井で手いる経済活動の拡大策は無能である。
　本質的には東京への一極集中型の経済の仕組みを抜本的に変革し、日本を10ブロックに分割し関東圏に集中している4割の人口を分散させ各ブリックを1300万人程度となる様にしたうえ100万都市1つ、50万都市4つ、30万都市5つ程度の核を分散して置くなどの列島改造が必要であり、連邦国家を作るべきだろう。
　
　小手先で乗り越える思考自治が小物そのものであり、戦後直後の官僚とは本質的に異なり、目先しか見ない忖度閣僚上がりの思考の狭さを露呈しているようだ。