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2020年12月03日

メディア工作に警戒が必要

   
 米国在住の中国人研究者
   李劼(り・かつ)氏
は、米国大統領選挙後、米メディアのほとんどが
   民主党の代弁者
になり、同じことしか言わなくなったと指摘、その結果、保守派の視聴者は主流メディアを見放し、Newsmax TV(ニューズマックス)に切替え、SNSもFacebookやTwitterから新しいSNSプラットフォームであるParlerに移っていると続けた。
 
 テックメディア「THE VERGE」は、Parlerが11月3日の選挙日から11月8日までの間に合計98万回ダウンロードされ、特に米メディアが独断でバイデン氏の勝利を発表した翌日には、1日で63万回以上ダウンロードされたと伝えた。

ひとこと

 日本では公共放送や大手メディアが韓国政府の文化侵攻工作「韓流」を支援し、宗教団体の宣伝活動の多くのタレントを重宝して日本国民の意識をコントロールしている現状は米国以上に問題の根が深い。

 海外勢力の影響下にあるメディアの収入源を受信料として法律で保護する必要はない。
 受信料が韓国政府の反日活動や支援団体の資金源になっている流れを断ち切る必要がある。

 携帯電話の値下げよりも優先順位が先だろう。
 総務省の権益で天下り先になっている公共放送のあり方が問われていることを認識すべきだ。

 小手先で何をやろうが公共放送の存在活は既に無く、民間企業として株式化して市場で売却したうえ、受信料などという収入源を確保する法律は即時廃止すべきだろう。

   
   
posted by まねきねこ at 06:48 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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