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2020年12月07日

忖度で金を設ける宣伝企業の質の悪さが問題


 ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト
   矢嶋康次氏
は過去最多を記録したことを受け、メディアの取材に対して「今、医療崩壊が起ころうとしている。今まで第1波や2波でやってきたクラスター対策だけではこの3波は乗り越えられない。官民一体でこれまでにない規模の十分なお金と人を投入し、病院や高齢者、介護施設を遮断するなどの対策が必要だ」と述べた。
 
 ただ、こうした対応は数字合わせだけのものであり、実態に即した対応が取れていないのか現状の惨状につながっている。
 
 メディア上がりの政治家の質の悪さを露呈したものであり、根拠も乏しく理想論だけを正義の御旗にメディアでの広報をしてきた結果だ。
 


ひとこと

 政治家は結果責任を負うべきであり、東京五輪での後手の対応が最も問題だ。
 この点を指摘すらできていない大手メディアは金儲けの宣伝会社が指名して使っているタレントなどを含め問題の責任を消すための取り組みを続けているに過ぎない。
 
 国民からの批判回避のため、意図的に悪者を作り出したり、問題をはぐらかすなどの情報操作て視線回避をする動きが続いているが、メディアや広告宣伝会社が責任を取ることをしなければ、国益を害する問題がこれからもメディアの情報操作で起きることになる。
 
 特に韓流など韓国政府の情報戦略で金と娼婦や男娼などの接待を受けたメディアの職員の視聴率確保に伴う勢力拡大は目に余るものがあり、番組の質や出演タレント等も宗教政党や海外政府の工作を受けやすい者を仕込むなど問題が深く浸透している。
 
 こうした海外政府の影響を受けている公共放送や民放などの問題を放置すべきではない。このままでは、元凶を断ち切る動きを牽制し続ける情報操作を続け国益を棄損する動きばかりで報道の自由を御旗に押し出し、中国国内の自由への抑圧やチベットやウィグルなど少数民族への文化や習慣、宗教への弾圧など民族浄化の動きを報道するも当り障りのない内容で止めており、警戒心を持たせないように画策し中国軍の日本への侵攻作戦を支援しかねない状況でもある。
 
   
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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