無責任な杜撰対応は国力を低下させるだけ

　韓国ソウル中央地裁は1月8日午前10時過ぎに公娼制度のなか旧日本軍の元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の慰謝料支払いを命じる判決を出した。
　
　この報告を受け、日韓議員連盟の圧力から腰が引けたままの日本政府では、やり場のない怒りと脱力感に包まれた。
　政府関係者の1人はメディアの取材で「だから、あれほど警告したのに。韓国には、まるでこちらの危機感が伝わっていない」と嘆いたというが、そもそも、李承晩が日本の竹島を軍事侵攻して事項支配して以降放置したままで外交関係を結んだことが問題だろう。

　日本政府は、この訴訟について韓国側に警告を発していただけで、判決以降の対応もコロナ感染症対応と同じくやる気のないまま放置して口先だけが目立つ無脳ぶりを露呈し続けている。
　
　東京でもソウルでも、職位の高低を問わず、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に則り、日本は裁判に出廷しないと説明していたが、同時に「仮に損害賠償が認められたら、大変なことになる」「今度は、日本国民の税金が使われた資産が対象。徴用工判決も重大な問題だが、それ以上に破壊的だ」などと伝えただけで、いまだ何もしていない愚かな政権を日本国民に示し続けているのは前政権の安倍長期政権と同じだ。

　韓国外交省の反応では事前に判事を入れ替え判決を誘導して置きながら、判で押したように「三権分立なので司法には介入できない」という主張で日本が主張する「主権免除」がおそらく適用されるだろうという楽観論を見透かしたうえ、「そんなに心配するな」と言わんばかりの姿勢だが、すでに判決内容を決めていたのだろう。
　
　当然、韓国政府からはソウル中央地裁がどういう考えなのかについて説明はなかった。
　
　
ひとこと
　
　阿呆というべき日本政府の対応の甘さが目立つ。
　日韓議員連盟の権益を重視するのはコロナ感染症対応に置ける五輪開催を最優先して感染症への対応を送らした機軸と同じだろう。
　
　国益を考えた対応が出来ず、無能な官僚を重宝し国力を低下させる政治判断は無責任そのものだ。