金融機関等の所有してきた株式や取引関係解消に伴う株式の持ち合い解消といっても相対持合が解消されただけで多くの企業はグループ企業間で持合を行っているところが多いという実態に変化はあまりないようだ。
これでは株価安定の効用はあるかもしれないが、上場企業でありながら企業の私物化へ傾斜が強くなり、企業の社長等の役員についても数万株以下の保有しかない者が多数見られる。こんな程度の保有しかない経営者で企業の利益、株主の利益がはかられるのだろうか疑問だ。
やはり昭和４０年代前半の証券不況以降のいびつな経済構造が原因だろう。
自由経済に立ち返って株式等への直接投資を誘発させる政策を採るべきだろう。
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ライブドアで国民の目が株式市場に向いたのはいい傾向だ。
村上ファンドの株主の権利主張も当然のことだ。
機関投資家が物言わぬ株主の不利をして自らの社員を役員等で出向させ利益を獲る方式を改善させ、利ざや稼ぎで機関投資家の所に果実が残される現状から直接利益を貰うようにしたいものだ。
国民の資産構成が金融機関の預貯金と保険に大部分が投入されている資産構造自体が問題であり、直接投資に３割程度は資金を回すことを期待したい。
ただ、コンプライアンスの不足や不正な取次ぎ業者等の処罰が米国に比較しあまりにもゆるいため早急な強化策が必要だろう。
