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2021年02月25日

金の力で無理矢理開催にこぎつける流れ


 中東の産油国カタールでは2022年ワールドカップ(W杯)を開催するが、ここ10年間で6700人あまりの移住労働者が死亡していることが調査で明らかにされた。
 
 英紙「ガーディアン」は22日(現地時間)、独自調査の結果、2010年12月から昨年末までに、カタールに移住したインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの南アジア5カ国出身の労働者のうち6751人が死亡していると報じた。
 
 なかでも、インド出身の労働者が2711人で最も多く、続いてネパール1641人、バングラデシュ1018人、パキスタン824人、スリランカ557人という。
 ただ、ケニアやフィリピンなどのその他の国の出身の労働者は調査すらされておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いと推定されている。


 サウジ王国と同じイスラム教スンニ派原理主義のワッハブ派が大多数の国民で構成されているカタールは2010年末のW杯招致成功後、サッカー競技場を新たに7つ作るとともに、空港、高速道路、ホテル、新たな都市など、数十の大型建設プロジェクトを進めた。
 
 この建設にはアジアやアフリカ出身の200万人の移住労働者が動員された。
 1940年に大規模な油田が発見されるまで何もない人口290万人あまりのカタールでは、正式な市民権を持つ人は40万人あまりに過ぎず、残りは外国出身の滞在者だ。カタールの人口は、2000年には59万人だったが、2015年には203万人、現在は290万人にまで増加している。


 移住労働者の大規模な死は早くから問題となっており、W杯招致から3年たった2014年初めの時点で、インド出身の労働者から約900人、ネパール出身者から約300人の死者が発生したことで、「開催権剥奪」という主張まで出ていた。
 
 このほか、2019年にはインド、ネパール出身の死者が約2700人も出ていることが明らかとなり、問題となった。
 カタール政府は、死者の発生数は移住労働者の規模に比例したもの戸意味不明の主張であり、死者の中にはホワイトカラー労働者も含まれているとの立場で批判を回避する主張だ。
 
 カタール政府は報道官声明を通じて「我々はすべての死を防ぐために努力している」とし「移住労働者には1級医療保護を提供しており、制度改善によって死亡率は下がっている」と続けた。
 ただ、カタール政府は、労働者の死因などは具体的に記録しておらず、死そのものさえも隠さずに明らかにしたり共有することもない。
 

 外貨稼ぎを優先している労働者を送り出した国も同じく情報公開には消極的姿勢だ。
 不十分ながら公開された資料には、死者の40〜80%は心停止や呼吸障害による「自然死」と記録されている。 
 ただ、正確な死因を知るための解剖はほとんど行われておらず不明だ。
 
 インド出身者では80%が自然死で、その他、作業現場での事故が4%、道路での事故が10%、自殺が6%だった。
 また、ネパール出身者は48%が自然死で、同じく作業現場での事故が9%、道路での事故が16%。
 ただ、医療専門家は、移住労働者の大半は20〜50代だが、この年齢層の労働者は心停止などによる自然死は多くないと指摘する。
 
 そもそも、日中に摂氏50度を超える作業現場で、保護装備も着用せずに10時間以上働いて死亡するなど熱中症に由来する事故とも考えられるが、それを「自然死」と呼ぶことは難しいのは明らかだろう。
 
 国際人権団体などは2014年から、自然死のケースは解剖を実施すべきだと主張している。
 こうした要求に対してカタール政府は7年間もこれを受け入れず拒否している。
 そもそも、遠く離れた遺族の同意を得ることが難しいうえ、宗教的な理由などで解剖を嫌うという主張もある。


 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの
   ヒバ・ジャヤディン研究員
はメディアの取材で「カタール当局に対し、突然死などの疑わしいすべての死について法医学的調査が行えるよう、法律改正を要求したが」、実現していないと語った。
  


posted by まねきねこ at 06:21 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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