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2021年03月05日

中国軍の工作に警戒すべき


 米軍による遠隔で操縦するドローンを用いた攻撃が普遍化したなか、各国政府は、人間の判断や操作に頼らず、自ら判断して攻撃する人工知能兵器の開発に乗り出している。
 
 米国政府の諮問機関である「人工知能(AI)に関する国家安保委員会」は1日、ジョー・バイデン大統領と米国議会に
   「米国と同盟国」
は、人工知能で作動する
   自律兵器システム
に対する世界的な禁止要求を拒否すべきだとする報告書を提出した。
 同委員会が全会一致で可決した報告書は、人工知能で作動する兵器が決定にかかる時間を縮め、人間が迅速になしえない軍事的対応を可能にし、米国が軍事的優位を維持するために必要不可欠だと主張する。
 
 「設計ミスによる人工知能システムは戦争のリスクを高める」ことを認識したうえ、「人工知能を用いずに人工知能能力を持つ敵を防ぐことは災厄」と主張した。
 
 この750ページにのぼる膨大な報告書のかなりの部分が、人工知能で世界トップになろうとしている中国の野望をどのように阻止するかに焦点を当て、中国に対する米国の軍事的優位を維持するために、大規模な予算を人工知能開発と半導体生産能力の強化に投資することが核となっている。
 米国産業の主軸が軍産複合体制の維持であり定期的に実行される極致限定的な戦闘で新型兵器の効果確認が続けられており、「殺人ロボット」でもある「自律型殺傷武器システム(LAWS)」の開発に参加する先端企業は莫大な収益を上げ始めた段階の入り口にある。
 
 今回の報告書を作成した委員会にも、委員長であるグーグルの元最高経営責任者エリック・シュミットをはじめ、アマゾンやマイクロソフト、オラクルなど、米国防総省から巨額の人工知能開発事業を受注してきた企業経営者らが参加しており、言行は一致していないことにも認識が必要だろう。
 
 
     
posted by まねきねこ at 05:06 | 愛知 ☁ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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