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2021年07月26日

香港の経済的価値が低下


 日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所などは26日、香港の日系企業のビジネス環境に関する調査結果を発表した。
 昨年6月に香港政庁が自由化の動きを阻止すべく中国共産党の支持を受けて施行された
   国家安全維持法(国安法)
について、人材流出や香港のイメージ低下といった形で間接的な影響が出ていることが明らかになった。

 調査は今月2〜9日、香港に拠点を置く日系企業600社超を対象に実施したもので、280社が回答した。

 国安法による「悪影響がある」と答えた企業は15.5%と、4月の前回調査(6.4%)の倍以上となった。
 直接的な規制や摘発ではなく、従業員の海外移住や、香港に対する印象悪化により本社から新規投資の制限や機能移転を指示されるなどの影響が見られた。

 特に金融、電子、精密機器分野で専門人材の流出が目立った。
 
 一方で60.3%は「影響なし」と回答しており、温度差が見られた。
 中国政府に媚びを売るのか、主要な取引先の関係7日少数ながら「社会が安定し事業運営が容易になった」と評価する意見もあった。



    
   
posted by まねきねこ at 20:54 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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