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2021年08月25日

特権意識が強い?

  
 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行が下火になる中、検疫免除制度をめぐり物議を醸している。

 香港各紙は8月21日、米国俳優のニコール・キッドマン氏が撮影のため来港し、計5人のクルーが
   香港政府
から検疫免除を認められたことを伝えた。

 キッドマン氏はセントラルでショッピングをして、ピークで撮影するなど、検疫を経ずに市中を歩き回る特権を享受していると指摘され批判が広がっている。

 20日には石塘咀の唐楼に半日滞在し、撮影作業に入ったという。

 ある立法会議員は政府の検疫免除は防疫措置の抜け道となっていると批判した。

 特区政府食物及衛生局長
   陳肇始氏
はこれに対し「検疫免除者は指定の行程で動かなければならず、条件は非常に厳格であり、期間中は仕事と関係のない活動は認められない」と説明した。

 特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は、職員を派遣して当該検疫免除者を監察しており、防疫措置への違反は見当たらないと述べた。

 また、香港は一貫して映画産業を推進しており、政務長官が検疫規定に基づき合理的な状況の下では検疫免除を認めると指摘した。
  

ひとこと

 そもそも、ワクチン接種しておれば感染しても発症しても症状が軽くなるため、外面的な判断は不可能だろう。

 五輪関係者が来日し、ワクチン接種していても同じこと。
 感染して市中を歩きまわれば接触した日本国民に感染を広げるリスクがある。

 日本国民より五輪開催を優先し続ける五輪組織委員会のスタッフ等に宣伝広告会社からの社員等が五輪利権を体現するための動きばかりが目立っているのも所詮は金儲けであり、理屈を色々並べても、参加選手の健康よりも、特例や特別措置を繰り出すなど個人的な利益の追求であり特定企業の懐を潤す所業でしかない。

posted by まねきねこ at 06:16 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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