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2021年09月16日

中国の不動産バブルが弾けるリスクに備える


 中国中国当局は不動産開発大手
   中国恒大集団
の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。

 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、中国共産党幹部が絡む企業における中国国内最大級の債務再編が一歩近づいた形だ。

 中国では共産党幹部の資産状況や家族関係が国家機密で情報が隠蔽されており、情報の漏洩は国家反逆罪とも成りかねないため非公開情報だとしてこの情報に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの、

 中国住宅都市農村建設省は今週、銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知したという。
 同社はまだ、返済期限延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議しており、利権の確保に四苦八苦しているようだ。

 また、来週は少なくとも1件のローンで
   「元本の返済ができない見込み」
だとの情報も流れており、約8400万ドル(約92億円)のドル建て債のクーポンを期日の23日に支払うかどうかも不透明という。

 銀行と債券保有者、納入業者、住宅購入者に対する中国恒大の債務は中国で
   最大級の金融リスク源
となっており、明らかにされている6月30日時点での負債は
   5718億元(約9兆7000億円)
に縮小していた一方で、貿易その他の支払残額は6カ月前から15%増え9511億元に達している。



ひとこと
 
 中国経済が大混乱に陥る可能性が出てきている。
 強権政権である習近平が力でねじ伏せる可能性があるが、価値のない紙幣を印刷し市場に流して過度なインフレを引き起こさせ、債務を消し去るような動きになれば中国進出の日本企業は大きなダメージを受ける可能性があり、急速な経済悪化を引き起こすだろう。
 
 こうした事態を想定すれば、コロナ感染終息後の経済回復は内需拡大で対応するしかなく円安ではなく円高で輸入物価を引き下げた上で関東圏の人口を減らし全国に企業と住民を配分する優遇策を行うとともに都市間の社会インフラなどを一気に進める器量が次期首相や閣僚には求められるだろう。
 
 現状の頃な対応に失敗し経済対策も出来ていない無能な与野党の政治家や官僚はパージしてしまい、新たな政治家を選出し、能力あり窓際に押しやられていた官僚に仕事をさせる事が必要だ。
 
 当然、五輪マフィアのマスコミは広告料を企業が絞り、切り捨てることが必要だろう。
 
 
   
posted by まねきねこ at 05:43 | 愛知 ☀ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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