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2021年09月30日

結果ありきの世論調査かも

 
 親北朝鮮・反日政策を最優先にしている韓国
   文大統領
が指名した者ばかりの諮問機関「民主平和統一諮問会議」では29日、24〜25日に全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した
   国民・平和統一世論調査(7〜9月期)の結果
を発表した。
 これによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で提案した
   朝鮮戦争の終戦宣言
について、回答者の67.8%が「必要」と答えたうえ、「非常に必要」との回答が41.7%、「ある程度必要」が26.1%だったと続けた。
 また、北朝鮮が一方的にかんこくに終戦宣言が必要ではないとの回答は29.4%だった。
 年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、「可能性がない」(54.2%)との回答が「可能だ」(42.4%)との答えを上回った。

 米朝対話の前に北朝鮮住民の
   防疫・保健・生活問題
を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の60.9%が賛成した。
 これに対して、反対は34.4%だった。
 北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業として
   「新型コロナウイルスワクチン支援」
が33.9%で最も多かった。
 なお、食糧支援(27.2%)、社会的弱者支援(23.9%)、水害復旧支援(4.9%)などと続いた。
 現政権が残り任期に優先的に取り組むべき
   対北朝鮮政策課題
としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」(23.3%)が最多だった。
 続いて、人道協力(18.8%)、朝鮮半島終戦宣言(16.0%)、南北の常時連絡チャンネル復旧(15.3%)、米朝対話再開のための仲介(15.3%)などだった。
  
 
ひとこと
 
 687人の意見であり、大きな揺らぎがあるものだが反日工作と同様に世論誘導を試みているのだろう。
 
    
posted by まねきねこ at 06:10 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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