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2021年10月03日

言論の自由がないのは韓国政府の工作活動の成果?

  
 反日・親北朝鮮政策を最優先する韓国
   文大統領
が率いる政権の影響を受け他判事が地位の確保に媚びる姿勢から判決を誘導する事が多いのは周知のことだが、今度は
   ソウル行政裁判所
が30日、南北を隔てる非武装地帯(DMZ)の近くで北朝鮮に向けて
   独裁者金正恩の体制を批判するビラや物品を散布
したとして脱北者の
   朴相学(パク・サンハク)氏
が代表を務める
   脱北者団体「自由北韓運動連合」
が非営利法人の設立許可を取り消されたため、統一部長官を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で
   処分は適法
だとして原告敗訴の判決を言い渡した。

 同団体は、昨年に北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹
   金与正党副部長
が「ビラ散布は2018年4月の板門店宣言など、南北間の合意に違反している」と強く反発したことを受け、朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権を支持する左翼系与党が
   言論の自由
に反する法令を制定し、これに基づき統一部から設立許可を取り消された。

 統一部は当時、自由北韓運動連合のビラ散布について「設立目的外の事業だ」と批判し、「接境地域の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島に緊張をもたらすなど公益を損なう」と勝手な理屈を並べ立てた理由をマスコミ向けに説明し世論誘導した。

 朴氏がこれを不服として申し立てた処分の執行停止は認められた。
 ただ、今回の判決が確定すれば団体の設立許可は取り消されることになる。

 裁判所は「ビラ散布は接境地域の安全という公共の利益に反する」と指摘しながら、「国民の生命・身体の安全を脅かし、南北の軍事的緊張の高まりにより平和統一政策の推進に対する重大な侵害と見なすことができる」との文大統領への忖度を優先して判断を示したようだ。

 これに対し、団体側の弁護士は「自由民主主義の体制と価値観、基本秩序を崩す反憲法的判決を糾弾する」と強調したうえ控訴するかどうかは判決文を受け取った後に相談して決めると説明した。

 なお、思い通りに判決を導き出した統一部は、判決に対し「司法部の判断を尊重する」と発表した。

 法人設立の取り消し処分の効力は一審判決が出た日から30日後に発生する。
 このため、自由北韓運動連合は来月末から統一部の登録法人としての地位を失うことになる。

 一方、朴代表は4月にもDMZに近い京畿道と江原道一帯で北朝鮮に向けてビラや米ドル紙幣などを飛ばしたとして、再び捜査を受けている。

 また朴代表の弟のパク・ジョンオ氏が運営する団体「クンセム(大きな泉の意味)」も同様の趣旨で統一部から設立許可が取り消され、訴訟が進んでいる。

  
ひとこと

 言論の自由を権力で抑え込む姿勢は韓国政府の常套手段であり、徴用工や従軍慰安婦の問題も真実の情報はマスコミの情報操作で意図的ん封じ込められ、自由に報道が出来ない環境にあるという。
 反日団体の市民らが暴力的な行動で言論を封じ込めており、事実が改ざんされ虚偽の情報が垂れ流されている状況は今後も続くことだろう。
  
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☔ | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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