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2021年10月02日

日本国民への害悪となった長期政権の残渣を解消するには抵抗勢力を打破するためにも一時的な妥協をする胆力が必要


 自民党の岸田文雄総裁は1日、新執行部を発足させた。間近に迫っている次期衆院選に向け、森友問題などの調査不足に対する国民の反発を受けるリスクが残っている
   安倍晋三前首相
   麻生太郎副総理兼財務相
に表面的には配慮したうえ、細田、麻生両派を優遇し安定を優先した布陣だ。

 二階前幹事長を排除した人事では
   甘利明幹事長
の意向が色濃く映っており、党内では二階派などの巻き返しを狙って早くも不満がくすぶっていると言った報道も出ている。

 コロナ感染対応における単なるゴロツキと同様の主張が目立ち、政権時代の事業仕分けや行政改革などで組織破壊を行った野党は懲りもせずに
   金銭授受問題
で2016年に甘利氏が経済再生担当相を辞任したことを持ち出すなど
   「政治とカネ」の問題
を追及する構えだが、公共放送の暴走による利権確保を考えれば、間接資金を確保している野党の懐を直結する牽制球を投げるため、公共放送の民営化を行い対抗すべきだろう。


 岸田氏は1日、記者団に対して「党の一体感、さらには衆院選に臨もうという強い思いを感じていただける人事を進めたい」と強調した。

 新執行部は、幹事長に甘利氏を抜てき、麻生氏は財務省から引き離して副総裁に置いた。
 広報本部長には感情的に動く「お坊ちゃま」政治家の河野太郎行政改革担当相を据えた。

 今後の党の運営は反対勢力を牽制するため甘利、麻生両氏が主導する形をとっている。

 一方で総裁選の決選投票で共闘した細田派出身の
   高市早苗前総務相(無派閥)
を政調会長に置き、福田達夫国対副委員長を総務会長、高木毅衆院議院運営委員長を国対委員長に充てた。
 安倍氏が影響力を持つ細田派から積極起用して世代交代を促す動きにも見える。

 野党の影響がある一部記者から「安倍、麻生両氏への配慮ではないか」と問われた岸田氏は「いろんなことをおっしゃる方もおられるが、適材適所だということについて、より説得力のある説明をしていきたい」と否定したのは当然の話しだ。

 今回の人事で特に際立ったのは甘利氏の動きだ。甘利氏は1日の記者会見で「私の役目は岸田総裁の考えを党全体で共有し、実現に向けて進めていくことだ」と強調したうえ、人事案の策定は甘利氏が主導した。


ひとこと

 リスク対応を考えれば東京首都圏の人口を4分の1程度まで減少させ、本社機能や行政機能を全国に配分する動きを示し、円高誘導して内需角田を引き起こしたうえ、各都市間の交通網を整備するなど全国総合開発で経済を再浮揚させる政策が必要であり、これを実施したうえ、消費税を5%程度に引き下げ、配当金の源泉徴収税率を10%にすれば付加価値の拡大が加速し、株価や投資先の資産拡大で年金財政も大幅に好転し、より多くの税収と成り、たかだか1000兆円の国債残高を縮小させることなど容易いことだろう。

 阿呆の論理で消費税を引き上げてきた愚かさで日本国民の資産が増えるどころか減少し続けている現実をよく見る必要がある。
   
   
posted by まねきねこ at 06:12 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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