中国共産党は「戦わずして勝つ」ため
心理戦、世論戦、法律戦
という「三戦」が重要な戦略となっている。
この言葉は、仏国防省傘下のシンクタンク
軍事学校戦略研究所（IRSEM）
が最近発行した、中国共産党の世界的な影響工作を包括的に示した報告書に記されているものだ。
執筆者2人が2年あまりかけて50人以上の専門家に見解を聞き、数百の資料を元に作られた。その量は600ページ以上に及ぶ。
分析によれば、中国共産党政権は「統一戦線」と「三戦」を組み合わせた基盤をもとに、西側の民主主義国に影響をもたらす工作を含めた活動をいうものとなる。
中国進出の日本の商社や自動車産業などの経営者が中国政府の工作を受けているのは周知のことで、当然、日本のマスコミの収入源となる広告宣伝料に影響があるため、中国政府の不都合な情報は抑制する動きが見られる。
中小事業主が安価な労働力として利用している中国人技能実習生の中に中国公安当局の工作員が潜入し、中国人技能実習生を監視し反共産党的な組織に参加しないようにしたり、日本の経営者家族や居住地周辺の情報収集を行い、日本への軍事侵攻における情報収集が行われているのは当然のリスクとして認識する必要がある。
また、中国人留学生も同様の監視網の中に組み込まれ自由な発言や行動は出来ない。
ただ、こうした監視情報網を逆利用する工作活動を日本も整える必要がある。
公安調査庁だけではなく、第二次世界大戦時の特務機関や満鉄調査部などの組織などと同様のものを複数設置し、諜報活動を通じてスパイ活動の工作員を手なづけて利用対応すべき時期に来ている。
心理戦は圧倒的な武力を持って敵を萎縮させるもの。
世論戦は大衆の心を（恫喝や恐怖心など）マスコミを活用しドラマや芸人などを工作員として利用・誘導して形成するこも。
法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動で、法律行為の表面も正規のルールも共産党の利益にならなければ全てが国家反逆罪に類するものに仕立て上げて始末するなどの行為も多くあり、また、黒社会を活用して暗殺や拉致などで黙らせる裏の顔もある。
を展開していると指摘した。
中国共産党の初代最高指導者である毛沢東が「魔法の武器」と表現した「統一戦線」は、政権が「内外の敵を排除し、権威に挑戦する集団を統制し、党を中心とした連合を構築して利益を追求し、海外に影響力を投じる」政策であると報告書に記述されている。
