米国の労働者と企業を支援するため
バイデン政権
は数日以内に一部の製品に関税を除外する新たなプロセスを始めようと
中国政府
に対して直接の働き掛けを行い、貿易合意へのコミットメントを強化することがメディアの取材で複数の政権高官が明らかにした。
タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は中国の劉鶴副首相と近く開催する初会談で、トランプ前政権下でまとまった第１段階の米中貿易合意で、中国側の目標未達を強調する予定と続けた。
タイ代表は４日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でスピーチを行う。
バイデン政権は中国との交渉で何らかの措置を取り下げることはないが、通商で緊張関係を高める意向はないと政権高官が強調した。
なお、中国側が慣行を変える公算は小さく、米国にはそれを踏まえた戦略が必要であることを認識しているという。
タイ代表のスピーチは米中貿易関係に対するバイデン政権のアプローチに焦点を絞る。
中国政府の経済行動への対処法について、同政権は数カ月にわたり内部で検証し議論を重ねていた。
ひとこと
中国政権内部での権力闘争の流れは続いており、権力を集中し第二の文化革命とも言われ始めた政策が習近平への不満となり内部に高まってきており、こうした不満のはけ口を求める動きが強まる可能性もある。
ただ、軍部にしても退役軍人の処遇問題が政治問題化しつつあり、単純に指示に従う可能性も軍区の事情で変化し内戦に至る過程をたどるきっかけになるかもしれない。
