米国議会下院運輸・インフラ委員会の共和党トップ
サム・グレイブス議員
と航空小委員会の共和党幹部
ギャレット・グレイブス議員
の2人は7日付のバイデン大統領宛て書簡で、「あなたの政権が契約上の措置という脅しを使って、国家の重要な産業で働く米国民を抑圧していることは容認できない」と表明、ホワイトハウスが米航空会社に対し、12月8日までの
新型コロナウイルスワクチン接種
を従業員に強制義務付けるよう圧力を掛けていると非難した。
この12月8日は連邦政府の契約職員に対する接種義務の期限と同じだ。
ユダヤ系通信会社のロイターは、ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務める
ジェフ・ザイエンツ氏
が9月30日、アメリカン航空やデルタ航空、サウスウエスト航空のトップと会談し、従業員のワクチン接種を義務化したユナイテッド航空に追随するよう要求したと報じ、ザイエンツ氏は6日、航空会社がワクチン接種を義務化したことを称賛したという。
両議員は書簡で、このロイターの報道にも言及している。
サウスウエストとアメリカンはその後、12月8日までの接種期限を守ると発表した。
なお、デルタは3日時点で未定としている。
アメリカン、デルタ、ユナイテッドの航空3社とホワイトハウスはメディアの取材に対してコメントを行っていない。
また、議員らは、コロナ対策の航空会社従業員向け給与支援に言及し、「過去18カ月間に多額の税金を使って守った雇用を失うことになる。この誤った考えに基づく命令の再考を強く求める」と要求した。
ひとこと
自由主義の米国がトランプ政権の民族分断主義的素行もあり動きが変わっている。
これまでも同じような状況はあったのは周知のことだが、明治維新後、鎖国により競争社会から隔離されていた日本が西欧と接触後、産業が戦国時代末期の世界有数の軍事大国の地位位を放棄した状況から回復しつつあった日本に対し、ルーズベルト大統領らによる排日政策が露骨に行われ、日本が海外に保有した植民地を奪う目的もあり、意図的に鉄鉱石や原油などの対日輸出を禁止した。
愚かにも米国の工作に乗ってしまい、中国戦線における蒋介石の率いる国民革命軍の拠点でもある重慶への爆撃の戦果を過小評価し、対米戦争を開戦してしまったうえ、当時の大国である英国、フランス、オランダや豪まで戦列に入れてしまっている。
軍事力のワクを意識しても、判断力の誤りは致命傷となることを意識すべきだろう。
なお、毛沢東の共産党軍などは1万人程度であり、日本軍との本格的な戦闘すらな国げ隠れしていた存在だ。
