中国にある内政への不満のはけ口を作り出すというリスク

　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から5年を記念した昨年末、国連などが主催したオンライン会合で、米欧などと対話の糸口にする狙いから2030年までに中国の国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2005年より65%以上減らすと主著する兎など中国の積極的な姿勢をみせた。

　習氏が発言したCO2対策として冬季の大気汚染の激化の解消を進める動きの一環でもある。
　
　削減計画の目標が未達のため、石炭使用などを利用した火力発電所の稼働を停止させる措置が取られたことで中国の製造業に中心部では電力供給が大きく不足し、操業休止が広がっており、こうした事態は、失業者の爆発的な増加を引き起こし、冬季の暖房抑制など中国におけるさまざまな状況を引き起こしている。

　これまで中国公安部門が海外における
　　　政治家への工作活動
　　　留学生の監視活動
などが豪政府により摘発されたことに対する報復措置で

　　　豪産石炭

への輸入禁止措置を行ったが、傲慢な措置で経済環境の悪化を招き始めており、中国政府が１年前に非公式に輸入を禁止した豪産石炭が、暗黙にも中国に供給され始めたというており、これまでと異なる状況の変化が起きている。

　船舶の売買やレンタルの仲介企業、ブレーマーACMシップブローキングで乾貨物 （ドライカーゴ） 担当の首席アナリストを務める

　　　ニック・リスティック氏

は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、禁輸以降、港湾の外で待機していた豪州の貨物船が先月 入港し、約45万トンの石炭が積み降ろされたことを明らかにした。

　中国の電力供給不足は、国内需要の急増と石炭価格が過去最高になったことに起因しているが、そもそも石炭の質により用途が異なっており、中国国内で産出される質の悪い石炭を火力が高い豪の石炭に対する代替措置が出来なかったためだろう。

　エネルギーに関するコンサルティング企業「ウッドマッケンジー」社によると、豪州はかつて、毎月最大12メガトンの石炭を中国に輸出していたが、昨年10月に中国政府が輸入を禁止した後、その数は「事実上ゼロ」になった。

　それまで中国は通常、１日あたり約１メガトンの石炭を輸入していましたため、今回の陸揚げ許可による石炭約45万トンの輸入は中国における需要に大きな影響を与えることは不可能だ。

　北京のある商品トレーダーは、ロイター通信に対し、電力供給不足は暖房シーズンの終わり頃の２月か３月まで続く可能性があることを明らかにした。

　石炭の禁輸前は、中国にとって豪州はインドネシアに次ぐ２番目の石炭供給国。

　輸入された豪州石炭の60％は発電やセメント製造などの産業用、40％は鉄鋼製造用として利用されてきた。

　他の主要サプライヤーによる輸出は、輸送問題や天候の影響で制限されている。

　ロイターの報道では、中国の石炭輸入量は１月〜８月の間、前年同期比で10％減少していたが、８月には国内の供給が逼迫したため、輸入量が急増したとのこと。

　これに伴い、複数のサプライヤーから石炭価格の引き上げが行われ、価格上昇は今後も続くものと推測される。　

　　　

ひとこと　

　石炭の質の差で用途が異なっており、輸入量だけでは比較できないのは周知のことだ。
　政治闘争が激化する可能性のある経済の失速を避けるため、規制を緩み始めたようだ。
 
　ただ、エネルギーだけではなく、大豆や小麦などの食料、豚肉なども不足してきており、中国国民の不満が爆発するリスクを最大限避けるためなりふり構わずに行動する可能性に注意する必要がある。
 
　また、国内の不満のはけ口に工作亭などを総動員して世論誘導を図るべく、軍事行動を起こして注目を外部に向ける手段もある。
 
　習近平の姿ではスーツから人民服に変化する場面が増えており、紅衛兵を使ったクーデターとも言える文化大革命で復権した毛沢東と同様の行動を起こしかねない状況にも見える。