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2021年10月15日

中国企業の淘汰は政治闘争激化のシグナルかも


 中国共産党幹部への資金提供で規模を拡大させてきた不動産大手
   中国恒大集団グループ
が発行しているドル建て社債2本について、11日が期日のクーポンをまだ受け取っていないと一部保有者が明らかにした事が市場に伝わった。
 同社を巡る債務危機が一段と深刻化しつつあることを示すサインがまた出た形だ。

 この社債保有者がメディアに語ったところによると、恒大の2022年償還債(表面利率9.5%)と2023年償還債(同10%)のクーポンが、香港時間11日午後5時(日本時間同6時)時点で支払われていないという。
 ただ、この情報を公に話す権限がないとして匿名を条件に語ったと続けた。

 この2本に2024年償還債(同10.5%)を合わせた計3本が11日に利払い日を迎えている。
 合計利払い予定額は約1億4800万ドル(約168億円)に上るが資金がショートし紙になる可能性も出ている。

 ただ、これら社債のうち少なくとも1本は発行時の文書に、支払いには30日間の猶予期間があり、その間はデフォルト(債務不履行)と見なされないと記載されている。

  

ひとこと
  
 中国政府がバックにいる中国の企業の価値についてて踏み絵が行われる可能性もある。
 権力集中を目論む習近平体制の総仕上げで政治闘争とも言えるものだ。
 江沢民など上海系に対する政治的圧力で資金源を締め上げる動きになっており、第二の文化大革命の様相だ。

  
   
posted by まねきねこ at 05:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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