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2021年11月11日

円安誘導は国際資本の懐に金をねじ込む愚策でしかない事に気づくべき


 10月の米消費者物価指数(CPI)は
   前月比+0.9%(前月は0.4%上昇)
と1990年以来最大となり、新型コロナウイルス禍からの回復に伴う高インフレが明確に示されたが、賃金は大きく上昇しているものの、消費者物価の急伸が購買力を奪っている状況にある。 

 事前調査のエコノミスト予想では0.6%上昇であった。
 
 なお、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.6%上昇(前月は0.2%上昇)と加速している。
 
 10月のCPIはエネルギーと住居費、食品、自動車の値上がりが特に反映された。
 これは、インフレが経済活動再開に関連した分野以外にも広がりつつあることを示唆している。

 中国との貿易問題や原油価格の急騰を受けサプライチェーンのボトルネックと労働力不足でコストが上昇する中、底堅い需要を背景に企業は消費財とサービスの価格をじわじわと引き上げている。

 CPIの伸び加速は、高インフレが従来考えられていたよりも長く続くことを示唆している。

 米金融当局には利上げ開始時期を当初の想定より早める。
 また先週発表した債券購入プログラムの縮小ペースを加速させるよう圧力がかかる可能性がもある。

 今回のCPI統計は、2兆ドル(約228兆円)近くに上る税制・支出計画の実現と来年行われる中間選挙における議会での過半数確保を目指すバイデン大統領と民主党にも、一段と厳しい政治的課題を突き付ける可能性が指摘されている。

 コロナ感染拡大により都市部から郊外に人口移動が置きている影響も強く出ており、CPI全体の約3分の1を占める住居費は前月比0.5%上昇と、家賃と住宅価格の上昇が反映され4カ月ぶりの高い伸びとなっている。
 また、ホテル宿泊費も上昇した。

 新車価格は世界的な半導体不足で厳しい在庫状況が続き、コストも上昇したこともあり1.4%上昇となっている。
 買い替えが遅れているため需給関係がタイトになっているためか中古車は2.5%値上がりした。

 また、食品は前年同月比5.3%上昇と、伸び率は2009年1月以来の大きさ。ガソリンは前月比6.1%上昇で、3月以来最大の伸びとなった。

 このため、インフレ調整後の実質平均時給は10月に前年同月比1.2%減少した。
 
 
   
ひとこと
 
 欧米に忖度し続けてきた日本の無能政治家や日銀の低金利、円安誘導政策により原料物価の上昇、特に原油や天然ガス、鉄鉱石や石炭などが国際資本の懐に低金利に利用できる資金が潤沢になっており、価格変動しやすい商品に流れ込み価格を引き上げている状況にある。
 
 日本国民の労働力の価値を低下させている円安は国益には害があるものであり、内需拡大による都市の人口分散と社会インフラの整備による将来の感染症の拡大に備えた基盤づくりを早急に実行すべきであり、国力を低下させ続けている円安と低金利政策は早急に改めるのが岸田内閣の使命だろう。
 
 阿呆の政策であるアベノミクスの継続ではスタグフレーションを引き起こすだけであり、円安で懐に入った金が全て巻き上げられかねない現実を直視すべきだろう。 



   
posted by まねきねこ at 05:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | コラム・つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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