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2021年11月29日

オミクロン株の国内への感染流入を防ぐためには入国制限の外交官を含めた特例を全て排除すべきだ


 日本政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しする新たな補助制度を設けるとの報道が出ている。
 日本政府は今年度の補正予算案に約2700億円を計上しただけだ。
 
 日本は新型コロナウイルスのワクチンについては、国際資本の権益でもある欧米の医薬品メーカーへの利益が最大化するような取り組みを優先させ輸入に依存し批判を浴びていることから、日本政府は支援を強化することで日本国内でのワクチンの開発や生産を後押しする考えを明らかに下だけでお粗末さを露呈した。
 
補助対象となるのは、「普段はバイオ医薬品を製造し、感染が拡大した際などにはワクチンの生産に切り替えられる設備を導入する企業」で、設備投資の9割を補助するというだけであり、国益を考えれば補助する金額に見合った優先株との引き換えにしてしかるべきだろう。

 大学などへの補助も全て開発した成果に対しての権益を確保する仕組みを導入しべきだろう。
 また、介護施設なども同様に優先株式の交換で支援し、不正があれば設備等の全てを国有化したうえ、補助金の返還相当額を課金として支払わせる仕組みまでの対応が必要だろう。

 勝手気ままに税金や介護保険料に基づき使う介護施設が多すぎることに注目すべきだろう。


 ひとこと

 ラムダ株の国内での感染がブラジルに行った五輪関係者を国内に入れたことが背景にあるといった情報も流れる中、感染力が高いオミクロン株の国内での感染拡大を阻止するためには入国を全て禁止したイスラエル同様に即時2週間、全ての入国を例外なく禁止すべきだ。


   
posted by まねきねこ at 06:19 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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