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2021年12月01日

敵前逃亡が目立った韓国軍 韓国はそもそも停戦協定の当事者でもない


 韓国政府高官は29日、中国政府が朝鮮戦争の終戦宣言について当事者として参加する意思を明確に示していると韓国メディなどを集めて明らかにした。

 同高官は、終戦宣言の当事者は韓国と北朝鮮、米国、中国になると主張して、今後
   文言の調整が必要
との考えを表明した。
 
 また、中国は終戦宣言を平和協定に向かうプロセスの一つとみているとも続けた。

 中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表は1日、韓国外交部の
   魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長
とテレビ会議形式で協議し、中国は
   休戦協定の締結国
として朝鮮半島平和の議論推進、終戦宣言発表などに関し関係国と意思疎通し、建設的な役割を果たすことを望むと述べた。

 そもそも、韓国の李承晩大統領(当時)は休戦協定にすら応じておらず、休戦協定の締結国に韓国はなっていない。

 韓国と米国は具体的な文言の協議を行うなど、終戦宣言を巡って議論を進めており、中国の参加意思は今後の協議で重要な要素になるの主張を繰り返すが、そもそも、休戦協定の締結の経緯を考えれば、韓国が前面に出て「終戦宣言」の話ができる筋のものでもない。

 韓国は米国と終戦宣言が信頼構築のための政治的・象徴的な措置であり、休戦体制の法的・構造的な変化を意味しないとの認識の下で協議を進めてきたと主張する世論誘導があるが、終戦宣言をしても
   在韓米軍と国連軍司令部の存在根拠
には何ら影響を与えない分別を韓国政府が維持するというのが基本的な立場だ。

  
ひとこと
 
 朝鮮戦争時に国連軍が韓国軍に与えた重火器を北朝鮮軍の侵攻時に放棄して敵前逃亡をしたことや北朝鮮に寝返った兵士が多数いたことが一番の問題であり、北朝鮮が軍事侵攻したときにも同様の行動を起こす懸念は日本の自衛隊機へのレーザー照射など戦闘準備行動を行ったことでも明らかだ。
 
 朝鮮半島で有事になった場合、そうした信頼感に欠ける韓国からの避難民を日本が引き受ける必要などないことを韓国人に意識させる必要がある。
 そもそも、左翼政権の文大統領などが推し進めた日帝残滓の排除など反日政策で、韓国内に北朝鮮の工作員が増えており、日本に避難民を入れれば破壊行為やテロ行為を警戒する必要が出てくる。そもそも、在日韓国・朝鮮人、帰化人の中に北朝鮮の影響下にある工作員やシンパが紛れ込んでおり、監視活動にも支障が生じることになるためだ。
 
  
 
posted by まねきねこ at 05:44 | 愛知 ☔ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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