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2021年12月03日

原油収益の減少は政治危機を招くサウジの経済構造

   
 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する
   「OPECプラス」
は2日、生産引き上げ計画の継続で合意したうえ
   新型コロナウイルス
のオミクロン変異株が需要に及ぼすリスクが明確になれば、供給拡大をいつでも見直す可能性があることを明らかにした。

 これはOPECプラスとしては異例の対応となるもので、新型コロナの感染再拡大や米国などによる
   石油備蓄放出
で先行きが不透明となっている状況が浮き彫りになった。

 OPECプラスは1月も原油供給を
   日量40万バレル増やす計画
で合意したが、市場動向に変化が生じた場合は直ちに供給を調整する余地も残した。

 OPECのウェブサイトに掲載されたコミュニケには「引き続き市場を注意深く監視し、必要に応じて直ちに調整を行う」と記された。

 オミクロン変異株などによって原油は既に弱気相場となる中、トレーダーの間では供給拡大の見送りが広く予想されていた。

 一方で拡大を見送れば
   政治的なリスク
を抱える恐れもあった。

 最近の原油値下がりにもかかわらず、米国やその他主要石油消費国は
   サウジアラビア
に対し、インフレ高進を抑制するのに十分な供給を求めて圧力をかけてきた。

 こうした消費国からの要求を無視すれば、すでに緊張が高まっている米国とサウジの関係がさらにこじれる可能性があった。

 OPECプラス会合後に米エネルギー省は声明を発表し、バイデン政権は既に発表した戦略石油備蓄(SPR)の放出時期および規模を変更する計画はないことを明らかにした。

 OPECプラスの決定受け、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は一時4.8%安まで下落した。
 ただ、今回の合意には
   供給調整の余地
が残されていることが分かると上昇に転じ、下落分をほぼ取り戻して引けた。


  
posted by まねきねこ at 07:00 | 愛知 ☀ | Comment(0) | onemile stone | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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