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2021年12月03日

朝令暮改の何が悪い!!五輪利権を享受したマスコミごときが対応遅れは批判できない


 日本政府は2日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策について、一律で国際線の新規予約停止を要請した対応を撤回したと明らかにした。

 国土交通省が要請を明らかにしてから1日足らずのこと。
 11月29日付の要請からわずか3日で一転する朝令暮改となった。


 国交省は同日「停止要請は航空局の独自判断だった」と説明した。

 岸田文雄首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相らへの報告は前日の1日で、要請からすでに2日がたっていた。
 航空局の担当者は「航空各社への事務連絡の一環と考えていた」と釈明した。

 同省トップでありながら事後報告を受けた斉藤氏は「航空局が荒っぽい方針を出したということで申し訳ない」と陳謝した。
 「情報の共有ができていなかった期間がある。年末年始の帰国需要や海外にいる邦人の気持ちに、もう少しきめ細かな配慮をすべきだった」と述べた。

 先手対応を演出する岸田政権の混迷が起きたが問題とすべきなのは優先対応の措置の手順だろう。

 発端は海外のオミクロン株感染が拡大した11月29日に示された水際対策だが、もともと感染者が入国することを措置できない防疫策が背景にあるため、致死性が強ければこうした措置は緊急措置で褒められて然るべきものだ。

 政府は1日当たりの入国者数制限を1日以降、5000人から3500人に引き下げると発表した。
 航空局はスピード感を重視し、この制限を守る
   「取り急ぎの措置」
として国内外の航空会社に新規予約の受け付けを今月末まで停止するよう要請しただけだ。


 これまでも航空会社に対する要請は日常的に行っており、同局は内々で対応した形であり、マスコミがボロクソに報道する事がそもそも問題なのは、安倍政権安が政権のノロまで粗野な政治判断と比較すべきであり、マスコミの忖度も批判があるのを打ち消そうと躍起な状況で起きた出来事を持ち出したものでしかない。

 現場では予約をしていない海外の日本人駐在員、出張者らから年内に帰国できなくなるとの声が続出したが、こうした在外日本人が感染源となった場合の責任のほうが大きいのは明らかだろう。

 1日、松野氏が要請の事実を知らずに会見に臨み、しどろもどろで答弁したのも醜態だが、国交省へ説明を求めたことでようやく報告がなされた後手も問題だろう。
 ただ、一夜明けたこの日の撤回につながったうえ岸田首相はこの日「一部の方に混乱を招いた」と謝罪したことで長期政権と五輪政権が作った無能官僚組織の総入れ替えが必要なことを露呈したといったほうが正論だろう。

 ただ、懐疑的な声として忖度官邸スタッフは「首相はともかく、秘書官が知らずに済むレベルの話か」と首をかしげる。

 いずれにしても首相が官僚を含めた「チーム力」を掲げ危機対応に取り組む中、司令塔機能に疑問符が付きかねない事態を醸成し、より官邸サイド忖度官僚の権力を強める動きにしか見えない。
 

  
posted by まねきねこ at 19:27 | 愛知 ☀ | Comment(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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