米国経済におけるインフレ率は既に過去40年ぶりの高水準にある。
これは当局目標の２％の３倍余りに達している。
資源国でもあるロシアによるウクライナ侵攻に伴う混乱で、食物の生産余力が低下し食料品やエネルギーなどが値上がりしてきており一段の加速が見込まれる。
米国における求人倍率は1.7倍強で、パウエル議長は労働市場が「極めて逼迫」していると指摘した。
恐らく当然のこととして、連邦準備制度の当局者はソフトランディングの達成は可能だと考えている。
16日に公表した当局者による最新経済予測中央値では、成長率は鈍化しても引き続きトレンドを上回り、失業率は２月の3.8％から3.5％に改善し、2024年いっぱいはほぼこの水準で推移すると予想した。
なお、当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率では１月の前年同月比6.1％から24年末までに2.3％に鈍化すると見込んでいる。
ひとこと
借金棒引きの徳政令的なインフレ誘導をいつまでも続けるべきではない。
円高にシフトし輸入物価を引き下げ、都市人口や企業本社を地方に分散化する流れを加速させ、内需拡大を誘導して鉄道道路などの交通網の接続や社会インフラの整備をすることで経済発展させるべきであり、愚かな輸出産業のみの経済発展は百害あって一利なしの状況にある。
