ロシアの苦戦が中国で独裁政権で政治闘争を勝ち抜き権力を強化している習氏に台湾侵攻を急がせる教訓になるのかどうか？

　中国はロシアの侵攻からどのような教訓を得るのだろうかという問題が日本にとっては一番の懸念材料となる。

　西側の軍事専門家らは、ウクライナ侵攻でつまずいているプーチン大統領の姿を見れば、中国の習近平国家主席も台湾への侵攻を思いとどまると期待しているが、ロシアが陥ったような泥沼化を避けるべく、より厳しく、核兵器を使用して圧倒的な武力行使を中国が焦る可能性が高く、9族皆殺し政策を過去繰り返し行われてきた中国の王朝の興亡を考えれば無理な話だろう。

　他国の戦争から学ぶのは過去の戦史を見れば多いが中国は現在、ウクライナの戦場で起きている出来事とプーチン氏の蛮行に対する国際社会の反応を注視している。

　甘い平和主義的な考え方から言えば、米国防総省の高官やその他のアナリストらが指摘する、ウクライナでの戦争は中国にとって訓戒的というものがある。
　
　このシナリオで中国当局者の目に映っているのは、国家存亡をかけて戦う国を征服することの難しさで過去40年余り本格的な紛争を経験していない中国人民解放軍は、今どきの戦争で遂行しなくてはならない複雑な任務でロシア軍がいかにつまずいているかを見て、戦火を開くことがないとの思いがあるようだ。

　また、ロシア軍事侵攻の可能性を事前に警告し「奇襲」を許さなかった米国の情報活動に対して、諜報網の存在に警戒し事前の工作をより強めるに違いない。
　
　民主主義陣営がロシアに科している経済制裁、ロシアの一方的な攻撃に対する西側の結束、そしてこの戦争が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大や再活性化につながっているという現実にも習氏は気づいたものの、日本への中国工作では自動車産業など中国への工場進出している経営者の資産の人質を取り、日本国内では中小事業主の工場などに技能実習生などを送り込み生産基盤を握ってしまっている。また、公共放送などのマスコミに対しても中国の歴史などを利用した取材活動を許可することで、人材の囲い込みで紐をつけられてしまっており、有事には脅迫などを含めてあらゆる利用が可能な状況だ。

　欧州で起きている血みどろの戦争がアジアの平和維持に寄与するかもしれないという見方もある。
　また、実際の戦時下で人民解放軍がどれほど機能するか、戦争が中国政府にどんな結末をもたらし得るかについて、習政権はさまざまな前提条件を見直していると見られる。
　ただ、蒋介石の国民革命軍が督戦隊を配置し戦闘員を戦わせ、逃げ出せば皆殺しにするなどの戦術を強いたり、堤防を破壊して農民や市民など100万人を溺死させるなどの蛮行をする思考が中国の統治者には常にあるのが実態だ。

　習近平が米国など民主主義陣営がウクライナに武器や訓練、資金を提供しながらも戦闘への参加には消極的であることに注目して戦闘を開始すれば最初に核兵器を使用して将兵のみならず市民等を初期段階で皆殺しにする可能性が高い。
 
　習氏は、プーチン氏の失敗はウクライナ侵攻の決断自体を躊躇するのではなく、不手際続きで思い切りの悪い軍事行動によってウクライナによる反撃の機会を与え、西側の制裁発動を許してしまったことにあると見ている可能性が高い。

　このため、習氏をより危険な方向へ向かわせ、台湾で紛争になった場合に勝つ鍵は、圧倒的な力の行使だと確信させた可能性がある。
　
　核兵器搭載のミサイル攻撃やサイバー攻撃、暗殺、破壊工作に続けて大規模な侵攻を行い、
　米国などが介入する前に台湾の抵抗の余地を与えない軍事作戦を実行するのはウクライナへのロシア軍の侵攻前から指摘されている。
　
　プーチン氏のつまずきは習氏に台湾侵攻を見合わせる可能性は低く、人民解放軍にもっと強力な攻撃を促す可能性が高い。

　習氏は人民解放軍の軍備の近代化を加速させ、内陸部に大陸間弾道弾の発射サイトを作り続けているため、同氏の台湾統一に向けた決意が固いのであれば、ロシアが元モタしている間に行動を「急ぐ」可能性がある。