ロシア侵攻による被害への賠償を支払う必要があるのは当然のこと。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向けのビデオ演説で、ロシアが同国への侵攻でもたらした
　　　被害への賠償
を支払う必要があると指摘して、同盟国に賠償金に関する「メカニズム構築」で協力を求めた。

　ウクライナは５月初めの時点で、戦争の直接の損失額を1000億ドル（約12兆8000億円）と推計していた。

　同大統領は各国が自国内のロシア資産を没収し、戦争の損失額を賄うためのファンドを創設するとともに、賠償請求を調査するための国際的な委員会を設立すべきだと続けた。

　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議はウクライナに対し、198億ドル（約２兆5300億円）規模の短期的な財政支援を表明した。

ひとこと

　ロシアがが支払うべき金額はウクライナへの戦争の直接の損失額を1000億ドル（約12兆8000億円）とする「被害賠償」だけで済む話ではない。間接被害はその数百倍になるだろう。当然日本への支払いもすべきであり、ロシアが日露間で締結した千島樺太交換条約を一方的に破棄して日本領土を占領した期間における漁業権などの権益侵害などを考えれば、樺太全島と千島列島を日本に引き渡したうえ、旧占領期間の賠償も求めるべきだ。

　舐めきった与野党代議士の懐に流れ込んだ北方四島の返還においてソ連との間で過去に行った交渉による利権の詳細を明らかにさせる必要もある。