インフレ戦争で妥協は禁物とサマーズ氏と70年代の｢壮絶な悪影響｣を警告

　サマーズ元米財務長官は米国がインフレと闘う手を緩めれば、1970年代にみられたリセッションの底へと逆戻りし、「至る所で労働者に悪影響を及ぼす」と警告した。

　このサマーズ氏の発言は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏らエコノミストの提言に対するもの。

　提言はリセッションを回避するためにインフレ目標を２％から３％に引き上げるという内容だった。

　サマーズ氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションに参加している。
　「インフレ目標を何らかの形で緩めれば解決するという考えは、代償を伴う誤りであり、そうなれば最終的には1970年代にみられた壮絶な悪影響をもたらすだろう」と警告したが、蚊帳の外でもある黒田日銀総裁の発言とは対局となっている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２％のインフレ目標は変更しないと繰り返し明確にしているものの、日銀の金融政策とは逆相だ。
　
　市場への資金提供を絞る動きが欧米で強化されているなか、安価に利用できる日本の金融政策は濡れ手に粟の利益を欧米国際資本に提供している構図だ。
　
　批判を避けるためローン金利の上昇や意図的に消費税増税などをマスコミを使って世論操作するが、重視スべき背景は国際資本へ金を貢ぐための仕組みであり、こうした状況を流さないマスコは国益を害するものでしかない。
　
　ワクチン接種も、感染しやすい体質を作り出しかねず、薬害の可能性があるものの会議あのわくリン利用を最優先させ日本企業のワクチンや治療薬の承認を難癖をつけて先延ばしする姿勢は長期政権を維持するためにタミフルを過剰に利用してきた安倍政権由来のものでしかないだろう。