中国不動産危機の行方は不透明なまま。信託商品の投資家が「影の銀行に波及」し異例の抗議活動

　中国人投資家が中融国際信託の拠点前で抗議活動を行った。

　中国最大級の
　　　シャドーバンク（影の銀行）同社
が数十の投資商品の支払いを怠った。
　このため、こうした商品の買い手が怒りを爆発させた形だ。

　この出来事を捉えた複数の動画では、中融が安全な投資先として売り出した高利回り商品の支払いを要求する20人余りを捉えている。

　ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）に投稿された１本の動画では、女性が「なぜ返してくれないのか」と怒りをぶちまけている様子が流れた。

　さらに「もう満期が来ている。決算書に利益が出ていると書いてある」と訴えた。

　公安部門の監視で、中国国民による政府機関や中国共産党の幹部などが関わる大手金融機関などの問題については、情報が隠蔽され、抗議活動をしたものは身柄を拘束され口封じが徹底されてきた。
　
　このため、こうした抗議行動は中国では珍しい出来事も言える。
　
　経営難の中融が抱える金に纏わるトラブルがこれまで知られていたより深刻なことを示しており、不動産不況の影響が金融セクターにまで及んでいることを暗示させる。

　そもそも、中融などが販売している信託商品の多くが
　　　中国恒大集団
のような問題を抱えた不動産開発会社が運営する住宅プロジェクトが裏付けとなっている。

　中融取締役会秘書の
　　　王強氏
は今週の投資家との会合で、同社は一部商品の支払いを８月８日に怠り、７月下旬から少なくとも他に10件の支払いが遅れていることを明らかにした。
　
　関係者の話として、中融は現在、少なくとも30商品の支払いが滞っており、幾つかの短期金融商品の償還も停止している。
　また、中融の流動性は突然枯渇したと王氏は説明した。

　中国における信託セクターの不動産へのエクスポージャーは2022年末時点で約２兆2000億元と総資産の10％に相当する規模となっている。
　なお、中融は９番目に大きな信託会社で、資産は約6000億元を締めている。

　

　中国の信託業界は２兆9000億ドル（約425兆円）規模に上る。
　業界大手の中融は富裕層や法人顧客の貯蓄を預かり、融資に回したり、不動産や株式、債券、商品に投資をしたりしている。

　データプロバイダーのユーストラストによると、中融には今年満期を迎える
　　　総額395億元（約7900億円）
の高利回り商品が270本販売したままだ。

　中国規制当局はすでに、中融を一部所有している
　　　中植企業集団
のリスクを調査する作業部会を設置した。
　ただ、中融は全額を償還するための計画を今のところ有していないことも明らかにしている。

ひとこと
　
　中国では元々が不動産の所有権を中国共産党が独占し、一般中国人にはその利用権のみが認められている。
　そのため、財産権の簒奪は中国政府が常に容易に実行できる状態にある。
　中国共産党幹部の資産の状況が国家機密であり、資産の状況を中国国民に知らせる行為は反逆罪として死刑になるものでしかない。
　
　改革開放で多数の共産党幹部が莫大な利益をこうした不動産の価格上昇などで懐に入れてきた結果が現在の状況を生み出してしまっている。
　ただ、機密情報であり、一般には漏れ出すこともないため、リスクが迫れば中国政府の資金が投入されて問題化を防ぐのがこれまでの動きだが、資産を持ち出し、安全な分野に動かす流れもあり、国外に持ち出されたものも多い。
　
　習近平の独裁政治で狐狩りをしても、中国に還流して精算してしまうだけの資産が確保できなくなっており、破綻するリスクは増え続けているのが現実だ。
　信用リスクの転化を中国に進出した企業に追わせる動きも繰り返し実施されており、企業淘汰は軽工業から自動車産業などにシフトしていく状況になっている。
　
　公安部門の工作では尖閣諸島の領有権問題時の暴徒などを見れば想像ができるだろう。