ＮＹ地区連銀総裁が景気抑制的な金融政策「かなりの期間」続くと想定

　米国ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は30日、ニューヨーク連銀で開かれたブレトン・ウッズ委員会の会議で、金利は「過去25年で最も景気抑制的だと推定される」とし、「バランスを完全に取り戻し、インフレ率を当局の中長期的な目標である２％へと持続的に低下させるため、景気抑制的なスタンスをかなりの期間維持するのが適切になると想定される」と述べ、政策金利はピーク水準にあるか、それに近いとの見解を改めて示した。
　また、金融政策は「非常に景気抑制的」だと述べた。
　
　12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、景気動向を見極める時間をさらに得るため政策金利が据え置かれると、市場は見込んでいる。

　一方、債券市場では引き締めサイクルが終了するとの予想が強まっており、来年５月までに最初の利下げがあるとの見方がほぼ織り込まれている。

　講演後、記者団に対し、市場の予想を「あまり気にしてはいない」とし、利下げはインフレと経済がどう展開するかに左右されると述べた。

　また、インフレ率について、当局目標の２％に向けて低下を続けると予想していると述べ、当局が重視するインフレ指標は来年に２％を若干上回る水準に下げ、2025年には同水準に近づくとの見通しを示した。

　個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は10月、前年同月比３％上昇に伸びが鈍化した。

　「金融当局は景気抑制的なスタンスを取っており、状況は正しい方向に向かっている」と発言。「さらなる行動が必要かどうか見極めることが可能な状況だ」と続けた。

　ただその上で、物価圧力が自身の予想より根強いと分かった場合は「追加の政策引き締めが必要になるかもしれない」と指摘した。

　これは他の当局者と同様、現在の政策スタンスが十分に景気抑制的かどうか精査するため、今後もデータの注視を続ける必要があると強調した。