戦費で追い込まれたウクライナ、支援約束守られない場合の選択肢を検討

　ウクライナでは反転攻勢が望んだ成果を得られず、ロシア侵攻から２度目の冬を迎える中にある。
　いま、ウクライナは資金という新たな困難に直面している。

　米国当局者と先週会談したゼレンスキー氏側近は
　　　資金支援
が止まればロシアのプーチン大統領を勝利させ
　　　欧州の地図を塗り替える確率
が高まると警告した。

　ウクライナ政府当局者らは、西側諸国などが約束した支援が実現しない場合に戦費を
どう賄うか苦慮し始めたが、この選択肢ではいずれもリスクをはらむ。

　財政的な措置として考えられるのは増税などになるが、荒廃した経済に
　　　厳しい要求
を突きつけるのは明らかな愚行で、支出を削減するにも市民は既に困窮し対応ができない可能性が高い。　　　
　
　金融政策の選択肢では通貨フリブナの切り下げや中銀資金の活用再開が挙がるが、戦時には成果が期待できない。　
　

　ゼレンスキー大統領はワシントン入りし、バイデン米大統領が提案した
　　　600億ドル（約８兆7400億円）余りの支援
を足止めさせている共和党議員に緊急の呼び掛けを行った。　

　
　ただ、議員らはトランプ勢力の意のままに動いているのか、民主党が移民・国境政策で「大転換」を受け入れるまでウクライナ追加支援はないとの姿勢を崩さない状況にある。
　つまりは、次期大統領選挙を有利にしたいと行った思惑があるのだろう。

　欧州連合（ＥＵ）も500億ユーロ（約７兆8600億円）規模の支援パッケージを用意している。
　しかし、ＥＵ予算全体を問題視したハンガリーのオルバン首相の妨害に遭っている。

　マルチェンコ氏は先週ブルームバーグに対し、「ＥＵと米国からの支援は死活的に重要だ」と発言。「ウクライナは米欧の担当者らと活発な意思疎通を維持しており、来年度にわれわれが必要としている支援について伝えている」と述べた。

　ウクライナは国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ２割に相当する来年の財政赤字を、主に外部から400億ドル余りを調達することで埋める計画だ。
　ただ、マルチェンコ氏が先月語ったところによると、このうち３分の２余りはまだ確定していない。